NPO法人概要

更新日 2021年06月03日

NPOとは?

「NPO」とは「NonProfit Organization」、または「Not for Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注1)を取得した法人を、「特定非営利活動法人」といいます。
法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

(注1)法人格:個人以外で権利や義務の主体となり得るもの

特定非営利活動促進法(NPO法)の概要

「特定非営利活動促進法(通称:NPO法)」とは、幅広い分野でボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行っている営利を目的としない民間団体(NPO)が、法人格を取得することができるものです。

法律の目的

特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることなどにより、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。

特定非営利活動とは

次のいずれかに該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

法人格を取得するメリット

団体の財産の所有、契約、不動産の登記、銀行口座の開設などが団体名義でできるようになります。
会計書類の作成や書類の閲覧など、法律に定められた運営や情報公開を行うことにより、社会的信用が得られやすくなります。

法人格取得の要件

特定非営利活動法人の設立には、次のような要件を満たすことが必要です。

「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること
営利を目的としないもの(「非営利」)であること
「社員」の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
役員のうち報酬を受ける者の数が,役員総数の3分の1以下であること
「宗教活動」を主たる目的とするものでないこと
「政治活動」を主たる目的とするものでないこと
「特定の公職」の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと
暴力団でないこと及び暴力団又は暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
10人以上の社員を有すものであることなど