農業制度資金融資

更新日 2022年09月15日

農業は自然条件に左右されやすく、豊凶による収穫量や価格の変動が大きく、また、投資してから効果が現れるまで長期間を有するなど、一般金融では対応が難しい面があるため、意欲ある農業者が経営に必要な資金を円滑かつ有利に調達できるよう農業制度資金が設けられています。

広く農業の近代化に資することを目的とする資金制度です。

認定農業者等

(1)施設等の改良・造成・取得資金
(2)果樹等植栽育成資金
(3)家畜等購入資金
(4)小土地改良資金
(5)長期運転資金
(6)大臣特任資金(給排水施設等)

農協、銀行、信用金庫等

償還期間が長い、資金規模が大きい、農地取得を含んでいるなどの理由で民間融資機関では十分な対応ができない場合や、認定就農計画の目標達成を図ろうとする場合の資金制度です。

認定農業者、認定新規就農者、担い手農業者等

「農業経営改善計画」や「青年等就農計画」の達成に必要な資金等、農業の担い手の方々のそれぞれの状況に合わせた資金があります。

日本政策金融公庫農林水産事業
(詳しくはこちら(日本政策金融公庫)のページをご覧ください)

指宿市農政部農政課農業制度係電話0993-22-2111(内線711)

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