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ひとり親家庭の自立支援給付金事業

更新日 2016年02月24日

市では、ひとり親家庭の親の資格取得に対し、給付金事業を行っています。
なお、過去に給付を受けたことがある人は原則、受給できません。事前の相談を必ずして下さい。

高等職業訓練促進給付金等事業

生活の安定につながる資格(看護師資格・介護福祉士資格等)の取得と自立の促進を目的として支援される手当です。資格取得のため養成期間で2年以上学ぶ人に対し、一定期間にわたり給付金を支給します。
給付を希望する方は、事前にご相談ください。

○ 対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、支給要件を満たす者。

○ 支給要件

1 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。
2 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業すること。
3 12を満たし以下の対象資格を取得すこと。
(1) 看護師 (2) 保育士
(3) 介護福祉士 (4) 理学療法士
(5) 作業療法士 (6) 市長が地域の実情に応じて認める資格(准看護師含む)

○ 支給額・支給期間(平成25年度以降入学者)

支給額

1 非課税世帯 100,000円/月
2 課税世帯 70,500円/月

支給期間

修業が開始された月から修業終了月まで(上限2年)

○ 終了支援給付金

支給額 非課税世帯 50,000円
課税世帯 25,000円
※修学終了時に支給。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の20%(4,001円以上10万円以下で指宿市の予算の範囲内)が支給される事業です。

○ 対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、支給要件を満たす者。

○ 支給要件

1 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること。
2 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
3 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること。

※講座指定申請をしてからの受講になるので、すでに受講開始している人は申請できません。

お問い合わせ先

健康福祉部地域福祉課児童母子福祉係 TEL 0993-22-2111
山川支所 市民福祉課健康福祉係 TEL 0993-34-1114
開聞支所 市民福祉課健康福祉係 TEL0993-32-3111