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生活保護

更新日 2017年02月17日

日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

[無差別平等、最低生活、保護の補足性]~憲法第25条

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。

[補足性の原理]

生活保護は、生活に困窮する人がその利用し得る資産や能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としています。また、民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定められる扶助は、保護に優先して行わなければなりません。

[生活保護の申請手続き]

世帯の生活を支えている人の病気やケガなどで、世帯の収入が減ったり、医療費がかかったりして生活に困るときなどは福祉事務所で生活保護の相談をお受けします。 ※資産、能力などすべてを活用した上でも、生活に困窮する人を対象としています。

生活保護の申請をした人については、調査をし、保護基準に該当したとき、基準に応じた援助を行います。 なお、援助を受けた人は、早く自分で生活ができるよう病気を治し、そして就労を始めるなど、自分の能力を活用するなど努めていただくことを条件としています。

[生活保護の種類]

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、介護扶助

※保護は、厚生労働大臣の定める基準によって要保護者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度に必要な扶助を行います。

お問い合わせ先

健康福祉部地域福祉課援護係 TEL 0993-22-2111
山川支所 市民福祉課健康福祉係 TEL 0993-34-1114
開聞支所 市民福祉課健康福祉係 TEL 0993-32-3111