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指宿市教育委員会 特定事業主行動計画

更新日 2016年04月20日

指宿市教育委員会 特定事業主行動計画<第3期>

I 総論

1 目的

○ 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ,かつ,育成される環境の整備を図ることを目的として,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。
○ この法律において,国及び地方公共団体の機関は,「特定事業主行動計画」を策定することとされたところです(次世代育成支援対策推進法第19条)。
○ 本市教育委員会では,平成17年4月1日に特定事業主行動計画を策定し,計画の推進に取り組んできました。
○ しかしながら,現在,依然として少子化の流れが変わり,子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず,次世代育成支援対策の取組を更に充実していく必要があるとされています。
○ こうした状況を踏まえ,引き続き,職員の育児や,仕事と家庭の両立及び「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」等を支援するために,「特定事業主行動計画」の見直しを行い,更なる次世代育成支援対策を推進していくこととしました。

2 計画の対象

○ この計画が対象とする職員は,指宿市立小・中・高等学校教職員とします。

3 計画期間

○ この計画の期間は,平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とします。

4 計画の推進体制

○ 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修,情報提供等を実施し,内容を周知徹底します。
○ 本計画については,ホームページに掲載するとともに適宜推進状況を把握し,見直しを図ります。

II 具体的な内容

1 妊娠中及び出産後における配慮

母性保護及び母性健康管理などを適切かつ有効に実施するため,妊娠中及び出産後の職員に対して,次の休暇等について周知します。
・保健指導・健康診査のために勤務しないことの承認
・産前・産後休暇など
・深夜勤務及び超過勤務の制限など
また,あわせて,出産費用の給付などの経済的な支援措置についても周知します。

2 男性の子育て目的の休暇等の取得促進

子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし,子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため,配偶者が出産するときの特別休暇(出産補助休暇及び育児参加休暇)について周知します。
また,出産補助休暇及び育児参加休暇を取得することについて,職場における理解を得られやすくするため,休暇取得計画表を提出させるなどの環境づくりを行います。
なお,配偶者が産後休暇中においても,男性職員の育児休業の取得が可能であるため,積極的な取得を促進します。

目標 出産補助休暇年間取得者数割合
育児参加休暇年間取得者数割合
男性職員の育児休業取得者数割合
100%
100%
10%

3 育児休業等を取得しやすい環境の整備等

育児休業,部分休業及び育児短時間勤務を希望する職員について,その円滑な取得の促進等を図るため,次の取組を実施します。

(1) 育児休業制度等の周知

男性職員についても育児休業を取得できることや,育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金等の経済的な支援措置について周知します。
特に,配偶者が産後休暇中においても,男性職員の育児休業の取得が可能であるため,積極的な取得を促進します。

(2) 育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成

育児休業等に対する職場の理解を高めるとともに,育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成します。

(3) 育児休業及び育児短時間勤務に伴う代替要員等の対応

職員から育児休業等の請求があった場合には,業務分担の見直しや職場内の人員配置,臨時的任用等について検討し,適切な対応を図ります。

(4) 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援

育児休業を取得している職員が円滑に職務に復帰できるよう,育児休業期間中の業務に関する情報提供や,業務分担の見直しなど必要な支援を行います。

(5) 子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取組

子育てを行う女性職員が働きやすい環境整備に努めるとともに,女性職員を対象とした研修を実施するなど,人材育成を図ります。
また,育児休業を取得している職員が円滑に職務に復帰できるよう,育児休業期間中の職員に対する業務に関する情報提供や,業務分担の見直しなど必要な支援を行います。

4 勤務時間の適正管理及び休暇の取得促進

職員が子どもと接する時間等を増やせるように,勤務時間を適正に管理するとともに,休暇の取得を促進します。

(1) 勤務時間の適正管理

勤務時間の適正管理については,これまでも業務の見直しや管理職員等の意識の徹底,定時退庁日の設定等に取り組んでいます。今後とも,次に掲げる取組をはじめ,一層の適正管理に向けた取組を進めていきます。

ア 小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知

小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てる職員に対して,養育のための深夜勤務及び超過勤務の制限の制度について周知します。

イ 定時退庁等の推進

各学校及び事務局等においては,定時退庁日(毎週水曜日及び毎月第2金曜日等)を引き続き設定し,放送等により注意喚起します。
また,毎日,一定時刻にチャイムを鳴らし,退庁しやすい雰囲気づくりに努めます。

ウ 事務の簡素合理化の推進

会議,行事・イベント等の廃止・縮減・効率化,調査・照会等の見直し,OA化や資料の簡素化などの方策により,業務執行の効率化・簡素化を推進します。

エ 応援態勢等の措置

管理監督者は,所属職員の勤務状況等の実態を十分に把握し,必要に応じて業務の再配分による応援態勢を検討するなど適切な事務配分に努めます。

オ 勤務時間の適正管理のための意識啓発等

勤務時間の適正管理のための取組の重要性について,管理職を始めとする職員全体で更に認識を深めるとともに,次に掲げる取組により,勤務時間の適正管理に向けた意識啓発を行います。
・ 管理職等に対する研修や各種会議等での勤務時間の適正管理についての指導
・ 管理職による巡回指導
・ 管理職等に対する「超過勤務等の取扱要領」等の周知徹底
・ 「超過勤務縮減チェックリスト」の活用

(2) 休暇の取得の促進

職場における休暇の取得を促進するため,次の取組を実施します。

ア 年次有給休暇の取得促進

計画的な年次有給休暇の取得促進を図るため,管理職に年次有給休暇の取得促進の趣旨を周知するとともに,職場の業務予定について職員への早期周知を図り,一月ごとに,職員から休暇取得計画表を提出させるなど,年次有給休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行います。

イ 連続休暇等の取得の促進

ゴールデンウィーク期間,夏季等における連続休暇,職員やその家族の誕生日等記念日における年次有給休暇,学校行事への参加等のための年次有給休暇等の取得の促進を図ります。

ウ 看護休暇の周知徹底

負傷し,又は疾病にかかった子どもの看護を行うための特別休暇(看護休暇)について,周知を図るとともに,当該休暇の取得を希望する職員が円滑に取得できる環境を整備します。

目標 年次有給休暇の平均年間取得日数15日

5 人事異動についての配慮

人事異動に当たっては,これまでも,職員の家庭事情などに可能な限り配慮しながら,職員の経験,能力等を総合的に判断して,適材適所の配置を行ってきましたが,今後とも,子どもの養育等の状況に配慮します。

6 仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

仕事優先や固定的な性別役割分担の意識等といった働きやすい環境を阻害する諸要因を解消するため,管理職を含めた職員全員を対象として,情報提供,研修等による意識啓発を行います。

7 喫煙対策の徹底

事務局等においては鹿児島県教育庁等職員喫煙対策実施要領に基づき,学校においては,「学校における喫煙対策の実施について(平成17年2月9日付け鹿教保第716号教育長通知)」に基づき,受動喫煙の影響が妊婦等に及ばないように必要な措置を講じます。

8 子どもの体験活動等の支援

子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため,小中学校等からの職場見学や特別授業への職員派遣の要望には積極的に対応します。

お問い合わせ先

指宿市教育委員会 学校教育課