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3.調査・研究の現状

更新日 2017年04月05日

教育委員会では、指宿市の望ましい学校づくりについて、次の事項を重点的に調査・研究しています。

ご注意)本ページに記載されている内容は、更新日時点での調査・研究状況であり、何ら決定したものではありません。なお、平成29年度は、住民説明会等を開催し、市民の皆さまのご意見等を伺いたいと考えています。

(1)教育課程について

1教育の現状

小学校が6年間、中学校が3年間と定めた「6・3制」の導入から約70年が経過しました。この間、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。また、子どもたちの発達は「6・3制」が導入された時期と比べて、2~3年早まっている傾向が見られます。こうした中、子どもたちの基本的な生活習慣、学習習慣の確立、学習意欲の向上を図るため、義務教育9年間を見通した一貫した教育の推進が必要とされています。

また、児童が小学校から中学校へ進学する際、新しい環境での学習や生活に移行する段階で、いじめや不登校などが増加する問題も指摘されています。

2小中一貫教育の調査・研究

小中一貫教育は、小学校と中学校が一体となって実施する「施設一体型小中一貫教育」と学校の形態は現状のまま実施する「施設分離型小中一貫教育」があり、本市の教育上の課題を解決するひとつの方策であるといえます。

児童や生徒の学力については、中学校の先生が小学校でチームティーチングの授業を行ったり、小学校高学年で教科担任制による授業を行ったり、小中の教職員がお互いの指導方法の良さを取り入れた指導を行ったりすることなどにより、学力向上が期待できます。

また、小学校と中学校の接続が円滑になることによって、移行期の心理的な不安が減り、スムーズな進学が図られます。

この他、地域にマッチした独自の教科を設けることによって、地域への理解と愛着が育ち、地域の発展を支える人材の育成にもつながります。

このようなことから、教育委員会では、全市的に小中一貫教育の導入に向けた取組を進めたいと考えています。

3小中一貫教育の可能性と課題

小中一貫教育の実施に当たっては、次のような可能性や課題があります。

・児童生徒が発達段階に応じて、現行の「6・3制」とは異なる学年段階の設定(「4・3・2制」,「5・4制」など)が可能になる。

・体育祭や文化祭、ボランティア活動など、小中での合同行事や合同活動ができる。

・小中学校間の乗り入れ授業のほか、小学校高学年に教科担任制を導入するなど、小学校における中学校の教員による専門性を生かした指導ができる。

・学習指導要領によらない独自科目の設定や指導内容の前倒しができる。

・教職員の負担軽減のための対策が必要となる。

・教職員間の打ち合わせ時間の確保が必要となる。

・児童や生徒の移動時間の確保が必要となる。

(2)学校規模について

1教育的な視点

学校教育の目的は、児童生徒が集団の中で、様々な考え方に触れ、協力し合い、切磋琢磨し、「生きる力」を身に付けていくことであります。

教育委員会は、子どもたちへの教育的視点を最優先に考えて、望ましい学校規模について考えることにします。

2指宿市が目指す学校規模

学校教育法施行規則では、学校規模の標準を学級数で設定しており、小・中学校とも「12学級以上18学級以下」を標準(適正規模)としています。

本市が平成22年12月に策定した「指宿市望ましい学校環境整備計画」では、本市が目指す適正な学校規模として、1学年の学級数を、「小学校はクラス替えも可能な2学級以上」、「中学校は学習集団の弾力的な編成等が実施でき、教科担任制(免許外教科担任の解消など)の教員配置が可能となる3学級以上」が望ましいとしています。

また、同計画では、学校規模の適正化について、市全体の問題として捉え、望ましい学校規模の視点から「児童生徒数の増加が将来にわたって見込めない場合等は、保護者や地域住民の理解を得ながら、学校の統廃合等も視野に入れた学校整備を行うことが必要である」としています。

3調査・研究を進めている内容

現在、次のことについて調査・研究を行っています。

○開聞山川地域における小中一貫校について

・両地域併せて1校に再編する一体型小中一貫校の研究

・開聞地域と山川地域にそれぞれ一体型小中一貫校の研究

・開聞山川両地域の利便性の高い場所への新設を研究

○指宿地域における学校規模の適正化

・考える会での2年間の検討においては、一定の成果を見出せませんでしたが、学校規模の適正化は重要な課題であり、今後も引き続き検討が必要

4新設の学校を建設するとなった場合の開校までの期間

もし、新たに学校を設置するとなった場合、学校再編の決定がなされた以降、様々な過程を踏まえないとなりません。また、多額の予算を必要とすることなどから、開校までには一定の期間を要します。

他市の事例から推測したところ、学校を再編することが決まったあと、新設の学校が開校するまでには、早くても7年から10年かかることが想定されます。

このことから、将来にわたって適正規模を維持できるような学校規模を見据えた検討が必要となってきます。

(3)今後の予定について

教育委員会では、これまで、望ましい学校づくりについての具体的な方向性を持っていませんでした。

今後は、教育委員会が望ましいと考える一定の方向性(たたき台)について、推進委員会からのご意見を伺いながら定め、平成29年度中には、住民説明会等を開催したいと考えています。

住民説明会等の開催に当たっては、ホームページや広報誌、防災無線等で周知する予定です。将来を担う子どもたちの教育に関わる重要な説明会になりますので、たくさんの方のご参加をお願いします。

教育委員会では、保護者や地域の方々と一緒に検討を重ねながら、子どもたちにとって何が効果的かという教育的視点を最優先」に考え、今後の望ましい教育課程や施設整備のあり方について、まとめていきたいと考えています。

お問い合わせ先

指宿市教育委員会 教育総務課 学校整備室 学校整備係 電話0993-22-2111(内線413・414)