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高額介護(予防)サービス費の利用者負担限度額が変わりました

更新日 2017年08月02日

8月から、高額介護(予防)サービス費の所得区分「一般」の利用者負担上限額が、月額44,400円に引き上げられました。ただし、1割負担の被保険者のみの世帯は、特例で3年間、年間の負担上限額が維持されます。
制度改正に伴う手続きは必要ありません。

利用者負担の上限(月額)

所得区分 利用者負担の上限額
平成29年7月まで 平成29年8月から
現役並み所得者 44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
一般 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
今回変更 ※特例あり
住民税
非課税世帯
下記以外の人 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)

・合計所得金額と課税年金収入額
の合計が、80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護者等 15,000円(個人) 15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、
「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

なお、詳細は、下記パンフレットをご覧ください。
高額介護サービス費の基準が変わります。

お問い合わせ先

健康福祉部 長寿介護課 介護保険係
電話0993-22-2111(内線253・254)