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高額療養費の支給

更新日 2017年06月01日

病気やケガなどでお医者さんにかかり、支払った医療費(自己負担金)が一定額を超えた場合、超えた分を国保が負担し、申請により支給します。これが高額療養費の支給です。ただし、所得の上位・一般・低所得者の区分により負担限度額が変わってきます。

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額表(月額).pdf

高額療養費の支給に該当する場合

高額療養費の支給対象者に対し,診療月の約3カ月後にハガキによる通知をいたします。通知のあった方は、医療機関等で支払った領収書と印かんを持参のうえ、国民健康保険担当窓口で手続きをしてください。
(診療月の翌月から2年を経過すると時効になりますので、ご注意ください)

高額療養費の申請に必要な書類

  • 支払った領収書(医療機関等発行)又は支払証明書
  • 世帯主の印かん(認め印可)
  • 通帳

医療機関の領収書を紛失したら

高額療養費の申請には、医療機関等の発行する「領収書」が必要となります。万一紛失してしまった場合には、医療機関等で領収書に代わる「支払証明書」を受取ってください。

※自己負担の計算方法

  1. 月の1日から月末まで、つまり暦月ごとの受診について計算。
  2. 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算。
  3. ひとつの病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
  4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは、支給の対象外。

高額療養資金貸付制度

1カ月の医療費が高額となり、支払うことが困難な場合は、その医療費を貸し付ける制度があります。医療機関などに支払いをされる前に医療機関等の明細を持って、健康増進課の窓口で相談してください。

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」交付制度

医療機関等で高額な治療を受ける場合、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。交付の対象となるのは、70歳未満の方、および70歳以上で低所得I・II(住民税非課税世帯)に該当する方です。なお、国民健康保険税に未納がある場合は交付できません。
交付を希望する方は、国民健康保険証と印鑑をお持ちの上、国民健康保険担当窓口までお越しください。

高額療養・高額介護合算制度

公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」が平成20年4月から創設されました。
現在も入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療・介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがありますが、両方で年間100万円近くになる世帯もあります。現行の制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払額を軽減しようとするものです。
ここで言う「自己負担の合計額」とは、医療保険の高額療養費及び介護保険の高額介護サービス費の適用を受けた上での自己負担の合計額です。

高額合算制度における世帯の負担限度額〕/年額
後期高齢者医療制度
+介護保険
被用者保険又は国保
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険
被用者保険又は国保
(世帯内の70歳未満)
+介護保険
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円 67万円 126万円
一 般 56万円 62万円 67万円
低所得者I 31万円 31万円 34万円
II 19万円 19万円

お問い合わせ先

健康福祉部 健康増進課 健康保険係 電話0993-22-2111
山川支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-34-1113
開聞支所 市民福祉課 健康福祉係 電話0993-32-3111