くらしの情報 メニュー
背景色変更
Loading
ページ読み上げ

国民年金から受けられるもの

更新日 2017年02月22日

老齢基礎年金

保険料納付済期間(厚生年金、共済組合の加入期間も含む)、保険料免除期間および合算対象期間(国民年金に加入しなくてもよかった期間など)を合わせて25年以上ある人が、65歳になったときに受けられます。

※平成29年8月1日より、25年から10年に変更になります。

障害基礎年金

障害基礎年金は、国民年金加入中や、20歳前にけがや病気などで後遺症になり、その障害によって国民年金の障害等級1、2級に該当する人に障害年金が支給されるものです。年金が受けられるための要件として、次のものがあります。

1、初診日(病気やけがで初めて医師の診療を受けた日)において国民年金第1号被保険者または任意加入被保険者、第3号被保険者である人、国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の老齢基礎年金を繰上げ請求していない人で、日本国内に住所を有している人。または20歳より前に初診日があり、そのときに何の年金にも加入していない人で、日本国内に住所を有している人。

2、保険料を初診日の前々月までの期間の3分の2以上納入しているか、初診日の前々月までの直近1年の保険料に未納がない人。ただし、20歳前に初診日のある病気やけがで障害の状態になった人は、保険料の納付は関係ありませんが、本人の所得制限があります。
※免除期間は納付した期間に含まれます。一部免除は残りの部分を納付していないと未納扱いとなります。

遺族基礎年金

死亡日前に保険料納付済期間(免除期間、学生納付特例期間を含む)が加入期間の3分の2以上あるか、直近の1年間に保険料の未納期間がない人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子が受けられます。
※ 子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます。(ただし、障害のある子どもは20歳まで対象になることがあります。)

他に、第1号被保険者の独自給付として寡婦年金、死亡一時金があります。

お問い合わせ先

市民生活部市民協働課年金係 電話0993-22-2111
山川支所 市民福祉課市民生活係 電話0993-34-1113
開聞支所 市民福祉課市民生活係 電話0993-32-3111