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電子証明書の発行について

更新日 2021年12月06日

平成28年1月より、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」において、住民基本台帳カードに代わって、新しく「個人番号カード」が交付開始となります。
このことに伴い、住民基本台帳カードを利用した電子証明書の新規発行・更新は、平成27年12月22日までで終了しました。
すでに発行済の住民基本台帳カードを利用した電子証明書は、有効期限まで利用できます。
なお、電子証明書につきましては、個人番号カードに標準的に搭載されますので、今後は個人番号カードをご利用ください。

公的個人認証サービスによる電子証明書

公的個人認証サービスとは?

公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネッ

トサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのない個人番号カード等のICカードに記録することで利用が可能となります。 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(例 マイナポータルへのログイン)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

公的個人認証サービスを受けるには?

公的個人認証サービスを受けることを希望する方は、個人番号カード(電子証明書が標準的に搭載されています。)が必要になります。
公的個人認証サービスを利用したオンラインによる行政手続を行うためには、インターネットに接続されたパソコンとICカードリーダライタの準備が必用です。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

市民生活部 市民課 市民係 電話0993-22-2111(内線213~215)
山川支所 市民福祉課 市民税務係 電話0993-34-1118(内線121)
開聞支所 市民福祉課 市民税務係 電話0993-32-3111(内線127)