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自治会の法人化

更新日 2018年06月05日

この制度は、自治会を法人化することによって、所有する不動産を自治公民館の名義で登記するために設けられた制度です。平成3年4月に地方自治法が改正されこの制度が始まりましたが、この背景には、公民館敷地の名義変更や、相続に伴うトラブルが生じてきたことなどがあるようです。
自治会を法人化するには、法に基づいて地縁による団体としての市の認可を受けなければなりません。ただし、自治会が不動産を現に保有していること、又は保有する予定であることが認可の前提です。

自治会の法人化については、こちらをご覧ください。

法人化の相談、申請手続きについては、健幸・協働のまちづくり課パートナーシップ推進係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

総務部 健幸・協働のまちづくり課 パートナーシップ推進係
(ふれあいプラザなのはな館内)
電話0993-23-1003
メール kenko-machi@city.ibusuki.jp