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自治会の法人化

更新日 2016年02月17日

この制度は、自治会を法人化することによって、所有する不動産を自治公民館の名義で登記するために設けられた制度です。平成3年4月に地方自治法が改正されこの制度が始まりましたが、この背景には、公民館敷地の名義変更や、相続に伴うトラブルが生じてきたことなどがあるようです。
自治会を法人化するには、法に基づいて地縁による団体としての市の認可を受けなければなりません。ただし、自治会が不動産を現に保有していること、又は保有する予定であることが認可の前提です。

自治会の法人化については、こちらをご覧ください。

法人化の相談、申請手続きについては、市民協働課パートナーシップ推進係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

市民生活部 市民協働課 パートナーシップ推進係
電話0993-22-2111(内線211)