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住宅ローン控除の概要

更新日 2017年08月21日

平成22年度からの市・県民税(住民税)の住宅ローン控除について

平成11年から平成18年または平成21年から平成25年に入居 し、その年以降の所得税で住宅ローン控除を受けて、所得税から控除しきれなかった額がある場合(源泉徴収票の住宅借入金等特別控除可能額が住宅借入金等特 別控除の額より多い場合)は、翌年度の市・県民税(所得割)から控除できます。
なお、今まで市役所に提出をいただいていた「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は、原則不要となります。

対象者

平成11年から平成18年または平成21年から平成25年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けて控除しきれなかった額がある人(平成21年4月の法令改正により、平成21年から平成25年に入居する人も該当になります。)

※ 平成19年または平成20年に入居した人については、住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、所得税の住宅ローン控除の1年間の控除率を引き下 げる一方で、控除期間を10年から15年に延長することを選択できる特例措置が設けられていますので、市・県民税の住宅ローン控除を受けることはできませ ん。

※住宅ローン控除をしなくても所得税がかからない人、所得税で住宅ローン控除を引ききれる方は対象になりません。また、市・県民税が非課税になっている人も、市・県民税の住宅ローン控除を受けることはできません。

申告の方法

平成22年度から、今まで市役所に提出をいただいていた「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は、原則不要となります。なお、確定申告や年末調整などの手続きについては,例年どおり変更はありません。

※ ただし、平成18年以前に入居した人で、山林・退職所得の申告もされる人など一部のケースで、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出により算定する控除額 の方が、有利となる場合があります。該当する所得がある人については、指宿市役所税務課までお問い合わせください。また、申告書の必要な人は、指宿市役所 税務課または各支所税務係の窓口に用意していますのでご利用ください。

※申告書を提出される場合の期限
平成22年3月15日(月)まで

※ダウンロード様式を使用する場合は、2枚複写し、3枚1セットでご提出ください。その際3枚とも押印してください。
なお、事業所が提出する給与支払報告書や確定申告書の記載事項が下記のとおりに変更になっていますのでご留意ください。

給与支払報告書
・居住開始年月日
(摘要欄に新しく追加されました)
・住宅借入金等特別控除の額
・住宅借入金等特別控除可能額

確定申告書
・居住開始年月日
(第二表 「特例適用条文等」に新しく追加されました)
・住宅借入金等特別控除額

源泉徴収票

※居住開始年月日は、税務署から送付された「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に記載されている日付を記入してください。
※高齢者等居住改修工事や断熱改修工事等による増改築は、市・県民税の住宅ローン控除の対象外となります。記載等の詳しい内容は、指宿市役所税務課までお尋ねください。

市・県民税(所得割)住宅ローン控除額

次のいずれか小さい額(最高額97,500円)が控除されます。
・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得、課税退職所得及び課税山林所得の合計額に、5%を乗じて得た額

※税額計算については、住宅ローン控除額の計算例(給与で年末調整時住宅ローンを受ける人)をご覧ください。

お問い合わせ先

市民生活部 税務課 市民税係 電話0993-22-2111(内線221)