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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

更新日 2016年12月27日

平成29年1月から、健康の維持増進及び疾病の予防のために一定の取り組みを行う人が、平成29年1月1日以降に購入した一部の市販薬(スイッチOTC医薬品)について、その購入額が生計を一にする家族分も含め年間1万2千円を超えた部分を医療費控除として利用できる「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まります。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の概要

「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする家族に使用する一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合において、その年中に支払った購入金額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について最高8万8千円まで、その年分の総所得金額等から控除されます。 なお、この特例を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の詳しい内容についてはこちら(外部サイト:厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

健康の維持増進及び疾病の予防のための一定の取り組みとは?

以下のものが該当します。

  • 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
  • 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)
  • 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
  • 市町村が実施するがん検診

など

スイッチOTC医薬品とは?

要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用され一般の薬局で買えるようになった医薬品のことをいい、対象となる医薬品については、ケースやレシート等に対象である旨が記載されています。 なお、対象となる医薬品については、厚生労働省ホームページに掲載されているのでご確認ください。

対象医薬品一覧(外部サイトへリンク:厚生労働省ホームページ)

所得控除の内容

生計を一にする家族分も含め、その年中に購入したスイッチOTC医薬品の購入金額の合計額が、年間1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(最高8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。 なお、この特例は従来の医療費控除と同時に受けることはできないため、どちらを利用するか自分で選択することになります。

例:課税所得400万円の人が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合(生計を一にする家族分含む)

年間の購入金額の合計が12,000円を超えるとき、その超える部分の金額が控除対象となるため

⇒ 20,000円(年間購入金額) - 12,000円(下限額) = 8,000円が課税所得から控除されます。

【減税額】

  • 所得税は1,600円の減税効果 → 8,000円(控除額)×20%(所得税率)=1,600円
  • 個人住民税は800円の減税効果 → 8,000円(控除額)×10%(個人住民税所得割率)=800円

特例を受けるには

従来の医療費控除と同じように、確定申告又は住民税申告により申告する必要があります。また、申告には以下のものが必要です。 なお、この特例を受けられるのは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までとなっているため注意してください。

  • 健康の維持増進及び疾病の予防のための一定の取り組みを行ったことが証明できる書類(領収書や結果通知書など)
  • スイッチOTC医薬品を購入したことが証明できる書類(領収書やレシートなど)

お問い合わせ先

市民生活部 税務課 市民税係
電話0993-22-2111(内線222,223)