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償却資産について

更新日 2017年07月12日

償却資産について

償却資産とは

償却資産とは

法人や個人で工場や商店などを経営しておられる方や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物、機械、器具、備品等で減価償却の対象となるものを償却資産といい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
また、土地・家屋と異なり申告制になっており、償却資産の所有者は毎年その償却資産が所在する市町村の長に、その年の1月1日現在の償却資産の状況を申告することになっています。

具体的な例として次のようなものがあります。

1 構築物 舗装路面、門や外灯、農業用ハウス、ゴルフ場のネット設備等、煙突、鉄塔、広告塔、フェンス、緑化施設、畜舎、堆肥舎、受変電設備等
2 機械及び装置 太陽光発電設備、工作機械、建設用機械、食品加工設備、搬送設備、その他機械設備等
3 船舶 モーターボート、砂利採取船、しゅんせつ船等
4 航空機 ヘリコプター、グライダー等
5 車両及び運搬具 大型特殊自動車(車両ナンバーが0または9で始まるもの)、貨車、構内運搬具等
6 工具・器具・備品 建設・測定用工具、事務機器類、電気器具、自動販売機、理・美容業器具類、陳列棚、医療器具類、スポーツ・娯楽興行器具類等

次のようなものは、課税の対象となりません。
(1)耐用年数1年未満の資産
(2)取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
(3)取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの
(4)自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

※ただし、(2)(3)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

償却資産の評価のしくみ

償却資産の評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

●前年中に取得された償却資産
価格(評価額) = 取得価額 × (1-減価率/2)
●前年前に取得された償却資産
価格(評価額) = 前年度の価格 × (1-減価率)・・・・・・(a)

※ただし、(a)により求めた評価額が取得価額の5%よりも小さい場合は、取得価額の5%の額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

  • 取得価額...原則として国税の取り扱いと同様です。
  • 減価率......原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の申告

償却資産の申告

償却資産は、法人や個人の事業者自らが市町村に申告するもので、指宿市内に償却資産を所有する方は、資産の多少にかかわらず毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告していただくことになります。提出期限に遅れないよう、早めの申告をお願いします。
申告書は12月中に送付いたします。新規に事業を始めた方は、申告書記入例を参考にして、申告をお願いします。

償却資産申告書
申告書などはコピーし、控用として保管してください。

マイナンバーの記載と本人確認について

マイナンバーの記載について

平成28年度分から償却資産申告書にマイナンバーの記載欄が新設されておりますので,個人は12桁の個人番号を,法人は13桁の法人番号を記載してください。

なお,2名以上の共有名義(任意の組合を含む)で申告される場合などは,番号の記載は不要です。

本人確認及び提出資料について

個人番号を記載した申告書を提出の際,マイナンバー法に定める本人確認(番号確認,身元確認など)を行います。申告書に記載されているマイナンバーが本人のものであるか確認するため,必要に応じて下記により資料の提示が必要となります。

なお,電子申告(eLTAX)により申告する場合は,電子証明書等により本人確認を行うため,資料の提出は不要です。また,法人についても同様に確認書類は不要です。

1 本人が申告書を提出する場合

(ア)及び(イ)の資料の提示が必要です。

(ア)番号確認資料

(イ)身元確認資料

個人番号カード(裏面)

通知カード

個人番号が記載された住民票 等

個人番号カード(表面)

運転免許証等の顔写真のあるもの 等

2 代理人が申告書を提出する場合

(ウ)から(オ)の資料が,それぞれ必要ですので提示をお願いします。

(ウ)本人の番号確認資料

(エ)代理人の身元確認資料

(オ)代理権確認資料

本人の個人番号カード(裏面)

本人の通知カード

本人の個人番号が記載された住民票 等の写し

代理人の個人番号カード

(表面)

代理人の運転免許証 等

税務代理権限証書

委任状 等

※代理人が同世帯の場合は不要

3 郵送で申告書を提出する場合

郵送で個人番号を記載した申告書を提出する際にも,本人確認(番号確認と身元確認)を行います。また、代理申告の場合には、代理権等の確認も行います。

上記(1)(2)の場合と同様の必要書類等の写しを同封していただくようお願いします。

その他

マイナンバーは,社会保障や税制度の効率性・透明性を高め,行政事務の効率化及び国民の利便性の向上のための新しい制度です。趣旨をご理解いただき,マイナンバーの記載にご協力をお願いします。

電子申告(eLTAX)について

指宿市では,平成24年11月26日から,地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し,固定資産税(償却資産)の電子申告ができるようになりました。

◆eLTAX:エルタックスとは(以下,エルタックス)

地方税における申告等の手続きを,自宅や会社あるいは税理士事務所のパソコンからインターネットを利用して電子的に行なうシステムのことです。地方公共団体で組織する「一般社団法人 地方税電子化協議会」が運営しています。

◆御利用いただける手続き

税目 電子申告
・電子申告 ・全資産申告
・増加資産/減少資産申告
・修正申告

◆エルタックスの特長(便利な点)

1 窓口への持参や郵送の手間がなくなります。
2 指宿市だけでなく他の地方公共団体へも手続きがまとめて一度にできます。
(利用可能な地方公共団体・税目については,エルタックスホームページ内の「地方公共団体ごとのサービス状況」でご確認ください。)
3 エルタックスに対応した市販の税務・会計ソフトで作成したデータが使えます。
(市販の税務・会計ソフトについては,エルタックスホームページ内の「eLTAX対応ソフトウェア一覧」でご確認ください。)
4 市役所の閉庁後も利用できます。
5 ご利用時間は,平日8:30~21:00まで(土日祝日・年末年始12/29から1/3を除きます)

◆電子申告システム(eLTAX)の詳しい内容や手続きに関することは

一般社団法人 地方税電子化協議会
☎:0570-081459(全国一律市内通話料金)
受付時間:平日8:30~20:00まで(土日祝日・年末年始を除きます)
ホームページ (http://www.eltax.jp)の「お問い合わせ窓口」から電子メールでもお問い合わせいただけます。
※ 申告の際は,本市で付設した所有者コード(8桁)の入力をお願いいたします。
※ 全資産申告する際は,本市で付設した資産コード(8桁)の入力をお願いいたします。
増加分につきましては,資産コードの入力は不要です。
※ 減少する資産につきましては,本市で付設した資産コード(8桁)を抹消コ
ードに入力をお願いいたします。

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

太陽光発電設備は,固定資産税(家屋又は償却資産)の対象となる場合があります。以下1の「設置者及び発電規模別の課税区分」及び2の「発電に係る設備の部分別評価区分」を参考に,所有している太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合は,毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。

1 設置者及び発電規模別の課税区分

設置者

10kW以上の太陽光発電設備

10kW未満の太陽光発電設備

個 人

(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置される場合は,売電するための事業用資産となり,発電に係る設備は課税の対象となります。

売電するための事業用資産とはなりませんので,償却資産としては課税の対象外となります。

個 人

(事業用)

事業用の資産については,発電出力にかかわらず,償却資産として課税の対象となります。

法 人

事業用の資産になりますので,発電出力にかかわらず,償却資産として課税の対象となります。

2 発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法

太陽光発電設備

太陽光パネル

架台

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

-

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

※家屋:家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。

※償却:償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

その他償却資産の対象となるもの

・土地の造成
・フェンス
・工事費

3 申告書

・償却資産申告書・種類別明細書(増加資産用・全資産用)

4 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

再生可能エネルギー発電設備について,税の特例措置が適用される場合があります。特例措置を受けるためには,申請が必要です。

平成28年3月までに取得した設備について

(1)対象設備

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置,変電設備,送電設備を含む)。ただし,住宅等太陽光発電(低圧かつ10kW未満)を除きます。

(2)取得期間

平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

(3)適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

例 )平成28年3月取得:平成29年度~平成31年度分

(4)特例内容

当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

(5)根拠法令

・地方税法附則第15条第33項

・地方税法施行規則附則第6条第58項

(6)申請書

・課税標準の特例適用申請書

(7)添付書類

・経済産業省が発行する「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し

・電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」または「系統連携契約書」の写し

・太陽光設置工事にかかった費用のわかる領収明細書の写し等

平成28年4月以降に取得した設備について

(1)対象設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置され,経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けていない自家消費型の太陽光発電設備。

(2)取得期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

(3)適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

例 )平成28年4月取得:平成29年度~平成31年度分

(4)特例内容

当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

(5)根拠法令

・地方税法附則第15条第33項

・地方税法施行規則附則第6条第58項

(6)申請書

・課税標準の特例適用申請書

(7)添付書類

・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受給していることが確認できる書類

・太陽光設置工事にかかった費用のわかる領収明細書の写し等

<取得期間による特例内容の比較>

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

取得期間

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

自家消費型の太陽光発電設備

対象設備

固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備

認定を受けたものは特例不可

固定価格買取

制度の認定

認定を受けたものが

特例の対象

補助を受けていることが

特例の認定に必要

再生可能エネルギー

事業者支援事業費に

係る補助

適用なし

(平成28年度より開始のため)

最初の3年度分・2/3

特例割合

最初の3年度分・2/3

※ 地方税法の改正により適用資産,期間等が変更されることがあります。

※ 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備の特例については,下記までお問い合わせください。

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や,課税標準額の計算,申告方法などでご不明な点がありましたら,下記までお問い合わせください。

申告書(償却資産課税台帳)
種類別明細書(増加資産用)
種類別明細書(減少資産用)
固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

お問い合わせ先

〒891-0497 指宿市十町2424番地
指宿市役所 市民生活部 税務課 固定資産税係 ☎0993-22-2111(内線227、228、229)