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納付が遅れると

更新日 2017年04月19日

納めている人との公平さを保つために、次のような取り扱いを受けることになります。

1.納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6%(平成29年は9.0%)の割合で延滞金が加算されます。
ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までは、年7.3%と特例基準割合+1%(平成29年は2.7%)のいずれか低い割合が延滞金の割合となります。
※特例基準割合とは・・・各年ごとに前年の11月30日を経過するときにおける、日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められた商業手形の基準割引率に4%を加算した割合のこと。

2.督促状が発せられると督促手数料はもちろん、滞納処分を受けることとなります。
※滞納処分とは・・・不動産、勤務先給料、預貯金、生命保険、電話加入権、その他換価価値のある財産を調査し、差し押さえをすること。

お問い合わせ先

市民生活部税務課 収納対策室納税係 電話 22-2111