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店舗等リフォーム助成事業について

更新日 2017年04月03日

平成29年度店舗等リフォーム補助金

店舗等リフォーム費用の一部を助成します。

市では,活力と魅力ある店舗の創出と商工業の活性化に資するとともに,創業希望者の支援及び雇用の維持及び創出を図るため,店舗等リフォームの実施に対し,費用の一部を助成します。

なお,申請額が予算限度額に達した時点で,新規の申請及び増額の変更申請は受付終了となりますので,あらかじめご了承願います。

◆補助対象者

【商業者リフォーム】

・市内に住民登録のある個人や本市に法人開設届けを提出している法人で,現在行っている事業と同じ業種区分(日本標準産業分類の中分類に規定する業種区分。以下同じ。)の店舗等のリフォームを予定している方。

【創業者支援リフォーム】

・市内に住民登録のある個人や本市に法人開設届けを提出している又は提出しようとしている法人で,新たに事業を開始する方,又は,現在営む事業と異なる業種区分で事業を開始する方

【商業者・創業者 共通】

・リフォーム等を行う店舗等の所有者又は使用者

・市税等を滞納していない方

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

◆対象業種等

・日本標準産業分類における小売業,飲食業,サービス業(写真業,洗濯業,理容業,美容業等日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る。)及び宿泊業

※日本標準産業分類は,総務省の統計基準・統計分類の公式サイト等でご確認ください。

◆対象店舗等

・商品等を販売するための施設又は宿泊施設であって,不特定の一般消費者と直接対面することにより商売又はサービスの提供を行っているもの。ただし,供用住宅は事業の用に供する部分に限ります。

ただし,次の場合は対象外とします。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第1号から第8号のうち同法第3条第1項の許可を受けていない店舗等

(2) 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む店舗等

(3) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業

(4) 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う事業

◆補助対象工事

・屋根張替,床材・内壁・天井の張替え,外壁の塗り直し,ドアの電動化,店舗間仕切りの変更,看板・オーニング(日よけ)の修復,厨房の改修,給排水・衛生設備,給湯設備に関するもの,エアコン(ビルトインタイプに限る)の設置,客用の洗面・トイレの改修や水周りに関するもの,理容業・美容業の客用椅子の取替えなど

※車庫・倉庫等,駐車場,植栽等外構工事,事務所・工場などの改修・改築,店舗等の新築,防犯用カメラの設置,室内カーテン,カーペット等の取替,事務用品・AV機器・備品の購入など対象とならない費用があります。

・リフォーム等に要する費用が20万円以上であること

・市内に住所がある施工業者(個人事業主,支店等)が施工するもの

・申請年度の3月15日までに完了実績報告書を提出することができるもの

※対象とならない工事等

次に該当する工事等は,補助対象となりません。

・他の補助金,補償費の対象工事,災害保険等給付費に係る費用

・補助金の交付決定の前に着手した工事

◆補助金額

【商業者リフォーム】

・工事費の10%,上限10万円,1000円未満切捨て

・登録住所の地域の商工会議所又は商工会が発行する商品券により交付します。

【創業者支援リフォーム】

・工事費の10%,上限20万円,1000円未満切捨て

・現金振込みで支給します。

◆申請手続きについて

1申請

工事着手前に申請書類を提出してください。 ※着工後は申請できません。

(1)補助金交付申請書(第1号様式)

(2)工事内訳見積書(写し)

(3)位置図(店舗等の場所が分かる地図)

(4)外観写真(店舗等の全景写真)

(5)工事内容が確認できる図面

(6)工事着手前の写真(施工箇所の写真)

(7)契約書又は請書(写し)

※店舗等を借りる場合は,上記のほかに以下の書類を提出してください。

(1)賃貸借契約書の写し

(2)所有者の承諾書

※補助金の申請は,

1対象者と当該店舗等では1回限り

2対象者が申請できる店舗等の件数は年度につき1店舗限り

※4月1日から申請書の受付を開始します。

2審査~交付決定

申請書を受理後,内容を審査します。また必要に応じて施工箇所の現況を確認します。

書類審査後に,交付決定書を郵送します。なお,交付決定までに通常2週間程度かかりますのでご了承ください。

3工事

交付決定通知後に,工事着手してください。

※交付決定前に着工したものは対象となりません。

また,工事の途中で工事内容の変更が生じた場合は,変更等承認申請書(様式第3号)の提出が必要となります。

4実績報告

工事完了後,速やかに実績報告を行ってください。

(1)完了実績報告書(第6号様式)

(2)工事代金領収書の写し

(3)完成後の写真(工事着手前の写真と同じアングルから撮影してください。)

※実績報告書等は,必ず申請年度の3月15日までに提出をお願いします。

5交付額確定~補助金交付

実績報告に基づき補助金を確定して,確定通知書を郵送します。

案内を同封しますので,指定日に補助金(商品券)を市役所に受取りに来てください。

創業者支援リフォーム対象の方は振込みになります。この場合1ヶ月ほどかかります

◆その他

・市では施工業者の紹介は行っておりません。

・申請書等については,下記からダウンロードできます。

※商工水産課,山川及び開聞庁舎の地域振興課にも備えてあります。

◆申請書類ダウンロード

補助金交付申請書

補助金交付申請書(記載例)

補助対象店舗等の位置図

工事内容が確認できる図面

工事予定箇所写真

委任状

工事施工箇所写真

申請書類チェック表

◆問い合わせ先

指宿市産業振興部商工水産課(電話番号0993-22-2111 内線312,313)