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中山間地域等直接支払制度実績の公表について

更新日 2017年09月08日

中山間地域等直接支払制度は、流域の上流にある中山間地域等において、農業生産活動を通じて耕作放棄の発生を防止し、農業・農村の持つ多面的機能を確保するという観点から、我が国農政史上初めての試みとして、平成12年度からスタートしました。

中山間地域等直接支払制度とは・・・・

中山間地域等では不利な農業生産条件と高齢化が進む中で、担い手の減少や耕作放棄地が増加しており、地域の持つ多面的機能の低下が心配されています。このため、農業生産の維持を図りながら、水源のかん養、洪水の防止、良好な景観形成、文化の伝承等といった多面的機能を確保するという観点から、この制度では、生産条件の不利な地域の生産コストを交付金で補うことで耕作放棄地の発生を防ぎ、農業の持つ多面的機能を維持することを目的としています。

特定農山村法などの地域振興8法地域の傾斜農用地を対象に、農家の方々が農地の管理方法などを定めた集落協定を結ぶことを要件にしています。

平成28年度の取組状況は、下記のとおりで、各集落において交付された交付金の約半分を集落の協同取組活動として

  1. 水路・農道等の維持管理
  2. 周辺林地の下刈り等の管理(多面的機能の確保)
  3. 認定農業者の育成(担い手の定着)
  4. 景観作物の作付

などに充てることとしています。

平成28年度 中山間地域等直接支払制度実績の公表について

協定集落名

協定認定年度

協定参加者

交付額

共同取組活動充当額

農業者等への配分額

対象面積

農業者

生産組合

急傾斜地(田)

緩傾斜地(田)

緩傾斜地(畑)

合 計

寺下

平成27年

24名

-

849,730円

424,849円

424,881円

34,538m2

15,554m2

-

50,092m2

新永吉

平成27年

11名

-

516,768円

258,373円

258,395円

24,608m2

-

-

24,608m2

小計

(指宿地域)

35名

-

1,366,498円

683,222円

683,276円

59,146m2

15,554m2

-

74,700m2

谷之口田

平成27年

43名

-

1,070,538円

535,230円

535,308円

50,978m2

-

-

50,978m2

小計

(山川地域)

43名

-

1,070,538円

535,230円

535,308円

50,978m2

-

-

50,978m2

川釣

平成27年

48名

1組合

411,824円

205,912円

205,912円

-

51,478m2

-

51,478m2

小俣

平成27年

51名

-

1,085,164円

542,567円

542,597円

41,772m2

25,994m2

-

67,766m2

入野物袋

平成27年

28名

-

618,303円

309,101円

309,202円

-

-

176,658m2

176,658m2

小計

(開聞地域)

127名

1組合

2,115,291円

1,057,580円

1,057,711円

41,772m2

77,472m2

176,658m2

295,902m2

合計

205名

1組合

4,552,327円

2,276,032円

2,276,295円

151,896m2

93,026m2

176,658m2

421,580m2

お問い合わせ先

農政部 農政課 農政係 電話0993-22-2111(内線711)