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使用料・手数料等の見直しに関する基本方針

更新日 2016年11月16日

『使用料・手数料等の見直しに関する基本方針』を策定しました

市には、市民福祉の向上や健康増進、産業振興等の観点から、温泉施設や体育施設、農業関連施設など、多種多様な施設が整備されており、市民を始め多くの方々に利用されています。
施設の維持管理については、人件費や電気料等の維持管理経費が必要であり、その経費については、利用者の使用料と市民の税金によって賄われています。

また、住民票や所得証明、納税証明などの発行事務に係る事務経費についても、使用料と同様に、必要とする方の手数料と市民の税金によって賄われています。

このようなことから、市では【第二次指宿市集中改革プラン】に基づき、使用料・手数料について、利用者がどこまで負担すべきか、また市民の皆さんに納めて いただく税金で、どこまで補うべきかについて、「受益者負担の適正化」を図ることを大きな柱とし、見直しを実施することとしました。

そこで、市の行財政改革に関連する事項を、市民の視点で調査・審議する機関である「行政改革推進委員会」に諮問し、その答申を受けて、このたび、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定したものです。

今後、「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」に基づき、「算定方法の明確化」、「減免規定の見直し」、「定期的な見直しと市の努力」の3つの視点から、使用料・手数料の見直しを行っていきます。

『使用料・手数料の見直しに関する基本方針』をPDF形式にて以下からご覧いただけます。

「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」 (PDF形式)

お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室 行革推進係 電話 0993-22-2111(内線131)
Eメール somu@city.ibusuki.jp