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施工体制台帳

更新日 2016年03月22日

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施工体制台帳等の作成・提出

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により,平成27年4月1日から公共工事を受注した元請業者が下請契約を締結する場合には,下請金額にかかわらず,施工体制台帳等(施工体制台帳及び施工体系図)の作成等が義務付けられました。
また,建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第85号)により,建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)が改正され,施工体制台帳の記載事項として外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況が追加されることとなりました。
つきましては,市が発注した建設工事のうち,下請契約を締結する工事については,施工体制台帳及び施工体系図を作成し,その写しを担当の監督員へ提出してください。
なお,今回の施工体制台帳の提出義務が下請契約を締結する全ての工事に拡大されることに伴い,建設工事下請通知書の徴取については廃止します。
今回の改正に伴う,施工体制台帳及び施工体系図等の取扱いについては,平成27年4月1日以降に新たに契約を締結する,市が発注する工事から適用します。
詳細については,工事を担当する監督員へ直接お尋ねください。

各種様式(参考)

施工体制台帳,施工体系図(国土交通省)(外部サイトへリンク)

施工体制台帳(H27年4月1日以降契約)

再下請通知書(H27年4月1日以降契約)

施工体系図(県様式:H27年4月1日以降契約)

※建設業法では、様式の定めはありません。

お問い合わせ先

建設監理課 建設監理係 電話 22-2111(内線341・342)