(趣旨)

第1条　この訓令は，電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき，別表第1に定める事業場における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事，維持及び運用に関する保安を確保するため，必要な事項を定めるものとする。ただし，電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項に規定する電気主任技術者の不選任の承認を受けた電気工作物の保安規程については，別に定める。

(法令等の遵守)

第2条　電気工作物の管理者(以下「管理者」という。)，電気主任技術者(法第44条第1項に規定する電気主任技術者免状の交付を受けている者。以下「主任技術者」という。)及び職員は，電気関係法令及びこの訓令を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この訓令を遵守するため，必要と認められる場合には，別に細則を制定するものとする。

(訓令等の改正)

第4条　この訓令の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては，主任技術者の参画の下に立案し，これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の業務(以下「保安業務」という。)は，管理者が総括管理し，主任技術者がその監督に当たるものとする。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者は，次に掲げる保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(管理者の義務)

第7条　管理者は，電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し，又は行おうとするときは，主任技術者の意見を求め，これを尊重しなければならない。

(職員の義務)

第8条　保安業務に従事する職員は，主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は，その職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は，解任することができるものとする。

(保安教育及び訓練)

第11条　主任技術者は，保安に係る職員に対し，電気工作物に関し必要な知識及び技能の教育を行い，必要に応じて災害その他電気事故に対する訓練を行わせるものとする。

(工事計画)

第12条　管理者は，電気工作物の設置，改造等の工事計画を立案するに当たっては，主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物の工事計画の実施に当たっては，主任技術者の監督の下にこれを施工するものとする。

(点検等の基準)

第14条　電気工作物の保安のための巡視，点検及び測定(以下「点検等」という。)は，別表第2に定める基準に従い，管理者の承認を経て主任技術者の指導の下に計画的に実施するものとする。

第15条　点検等により，法令に定める電気設備に関する技術基準に適合しない事項が判明したときには，当該電気工作物をこれに適合するよう措置を講じるものとする。

(事故の再発防止)

第16条　主任技術者は，事故その他異常が発生した場合には，必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し，再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転，操作等)

第17条　主任技術者は，平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器，開閉器その他の機器の操作，方法等についてあらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　管理者は，災害に備えて電気工作物の保安を確保するために適切な措置を講じることができるような体制を整備しておくものとする。

第19条　主任技術者は，災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第20条　電気工作物の保安に関する記録は，別に定めるところにより記録し，必要な期間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　電気事業者が設置する電気工作物との保安及び財産上の責任分界点は，電力需給契約に基づいて定めるものとする。

(危険の表示)

第22条　管理者は，受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには，人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第23条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は，整備し，適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第24条　電気工作物に関する設計図，仕様書，取扱説明書等については，必要な期間，整備し，保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第25条　関係官庁，電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については，その写しを必要な期間保存するものとする。