○指宿市個人情報保護条例

平成18年1月1日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いにおける原則(第3条―第9条)

第2節 個人情報取扱事務の登録等(第10条)

第3節 保有個人情報の開示(第11条―第24条)

第4節 保有個人情報の訂正(第25条―第31条)

第5節 保有個人情報の利用停止(第32条―第37条)

第6節 適用除外等(第38条)

第3章 審査請求等

第1節 苦情処理及び事後救済(第39条―第42条)

第2節 指宿市個人情報保護審査会(第43条―第48条)

第3節 審査会の調査審議の手続(第49条―第56条)

第4章 雑則(第57条・第58条)

第5章 罰則(第59条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市の実施機関が保有する個人情報について,その適正な取扱いの確保に関し必要な事項並びに開示,訂正及び利用停止を請求する権利を定めることにより,市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

2 この条例において「個人識別符号」とは,次のいずれかに該当する文字,番号,記号その他の符号のうち,規則で定めるものをいう。

(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,当該特定の個人を識別することができるもの

(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ,又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され,若しくは電磁的方式により記録された文字,番号,記号その他の符号であって,その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ,又は記載され,若しくは記録されることにより,特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

3 この条例において「要配慮個人情報」とは,本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4 この条例において「実施機関」とは,市長(水道事業管理者の職務を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

5 この条例において「保有個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(指宿市情報公開条例(平成18年指宿市条例第12号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6 この条例において個人情報について「本人」とは,個人情報によって識別される特定の個人をいう。

7 この条例において「特定個人情報」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

8 この条例において「保有特定個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

9 この条例において「情報提供等記録」とは,番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第31条第2項において同じ。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(平27条例32・平29条例3・一部改正)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱いにおける原則

(個人情報の保有の制限等)

第3条 実施機関は,個人情報を保有するに当たっては,その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り,かつ,その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は,利用目的を変更する場合には,変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

4 実施機関は,要配慮個人情報を収集してはならない。

5 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,要配慮個人情報を収集することができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,実施機関が審査会の意見を聴いて,個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり,かつ,欠くことができないと認めるとき。

(平29条例3・一部改正)

(利用目的の明示)

第4条 実施機関は,本人から直接書面(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは,次に掲げる場合を除き,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命,身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより,市の機関,国の機関,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(正確性の確保)

第5条 実施機関は,利用目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第6条 実施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は,実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務(次条において「委託業務」という。)を行う場合及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第7条及び第59条において同じ。)が公の施設の管理を行う場合(次条において「指定管理者業務」という。)において個人情報を取り扱うときについて準用する。

3 実施機関は,利用目的に照らし,保有する必要がなくなった保有個人情報を,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料その他これらに類する資料として特別に保有する必要があるものについては,この限りでない。

(平27条例32・一部改正)

(個人番号利用事務等の適用除外)

第6条の2 前条第2項の規定による委託業務又は指定管理者業務が,個人番号利用事務(番号法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(同法第2条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託に該当する場合においては,前条第2項の規定は,適用しない。

(平27条例32・追加)

(従事者の責務)

第7条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用してはならない。

2 実施機関は,当該実施機関以外の者に保有個人情報を提供してはならない。ただし,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合にあっては,この限りでない。

3 前2項(前項ただし書を除く。)の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項及び次条において同じ。)を自ら利用し,又は提供することができる。ただし,保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって,当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 当該実施機関以外の市の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において,保有個人情報の提供を受ける者が,その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(5) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか,指宿市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で,公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。

4 前項の規定は,保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

5 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要である場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

6 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

(平27条例32・一部改正)

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第9条 実施機関は,前条第3項第3号から第6号までの規定に基づき,保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受ける者に対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平27条例32・一部改正)

第2節 個人情報取扱事務の登録等

(個人情報取扱事務の登録等)

第10条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務であって,特定の個人を検索することができるように個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録し,一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の利用目的

(4) 公文書に記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の項目

(5) 本人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として公文書に記録される個人の範囲

(6) 記録情報の収集方法

(7) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には,その提供先

(8) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 実施機関は,前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3 前2項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務については,適用しない。

(1) 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)又は公務員等であった者に係る個人情報を取り扱う事務であって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報取扱事務を含む。)

(2) 一般に入手し得る刊行物等に係る個人情報を取り扱う事務

(3) 前2号に掲げる事務のほか,規則で定める事務

(平19条例20・平27条例2・平29条例3・一部改正)

第3節 保有個人情報の開示

(開示請求権)

第11条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平27条例32・一部改正)

(開示請求の手続)

第12条 開示請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって開示請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において,開示請求をする者は,規則で定めるところにより,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例32・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第11条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第20条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 法令等の規定により,又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある国若しくは県の明示の指示により開示することができない情報

(5) 開示することにより,人の生命,身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防,犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(6) 市の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う監査,検査,取締り,試験,契約,交渉,争訟,調査研究,人事管理その他の事務事業に関する情報であって,公にすることにより,当該事務事業の性質上,その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(平27条例32・平29条例3・一部改正)

(部分開示)

第14条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(平29条例3・一部改正)

(裁量的開示)

第15条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第4号の情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その決定の内容等を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前2項の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは,当該各項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。この場合において,当該保有個人情報の全部又は一部が第13条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その期日を付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし,第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第19条の2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の行政機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは,当該実施機関が開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例32・追加・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る保有個人情報に,市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第41条及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しないときは,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第13条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第40条第1項第2号及び第41条第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例1・一部改正)

(開示の実施)

第21条 保有個人情報の開示は,実施機関が指定する日時及び場所において行う。

2 実施機関は,保有個人情報の開示に当たり,当該保有個人情報について汚損又は破損のおそれがあるときその他相当の理由があると認められるときは,当該保有個人情報に代えてその写しにより開示をすることができる。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。

(平27条例32・一部改正)

(開示請求等の特例)

第22条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について,本人が開示請求をするときは,第12条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定める簡易な方法により,開示を申し出ることができる。

2 前項の規定による開示の申出(以下この項及び次項において「開示申出」という。)をする者は,第12条第2項の規定にかかわらず,実施機関に対し,自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は,開示申出があったときは,直ちに当該開示申出に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合における開示の方法は,実施機関が定めるところによるものとする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第23条 他の法令等の規定により,閲覧若しくは縦覧又は謄本,抄本等の交付に関する定めがある場合には,当該他の法令等の定めるところによるものとする。

2 保有特定個人情報については,他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても,この条例による開示を行うものとする。

(平27条例32・一部改正)

(費用の負担)

第24条 この条例に基づく請求に係る手数料は,徴収しない。ただし,保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは,写し1枚につき20円の費用を徴収するものとする。

第4節 保有個人情報の訂正

(訂正請求権)

第25条 何人も,自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって,第23条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 代理人は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平27条例32・一部改正)

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって訂正請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

2 訂正請求をする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し,又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において,訂正請求をする者は,規則で定めるところにより,請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

4 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(平27条例32・一部改正)

(保有個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし,当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第26条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第30条の2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第19条の2第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは,当該実施機関は,訂正請求者及び移送をした実施機関に対し,その内容を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定による通知(第28条第1項の決定に係るものに限る。)を受けた当該実施機関は,当該訂正決定に基づき,当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。

(平27条例32・追加・一部改正)

(保有個人情報の提供先への通知)

第31条 実施機関は,訂正決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その内容を書面により通知するものとする。

2 実施機関は,訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知しなければならない。

(平27条例32・平29条例3・一部改正)

第5節 保有個人情報の利用停止

(利用停止請求権)

第32条 何人も,自己を本人とする第25条第1項各号に掲げる保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,又は第8条第1項及び第3項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第2項及び第3項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

(3) 番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。第44条第3号において同じ。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(4) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 代理人は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平27条例32・平29条例3・一部改正)

(情報提供等記録の適用除外)

第32条の2 情報提供等記録については,前条の規定は,適用しない。

(平27条例32・追加)

(利用停止請求の手続)

第33条 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,規則で定めるところにより,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(第32条第2項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(平27条例32・平28条例1・平29条例3・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第34条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第35条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第36条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第37条 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第6節 適用除外等

(適用除外等)

第38条 この章の規定は,次に掲げる保有個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この章の規定は,図書館,博物館その他これらに類する施設において,一般の利用に供することを目的として保管している個人情報については,適用しない。

3 この章(第1節を除く。)の規定は,刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判,検察官,検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分,刑若しくは保護処分の執行,更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判,処分若しくは執行を受けた者,更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については,適用しない。

4 保有個人情報(指宿市情報公開条例第7条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち,まだ分類その他の整理が行われていないもので,同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは,この章(第1節及び第2節を除く。)の規定の適用については,実施機関に保有されていないものとみなす。

(平20条例8・一部改正)

第3章 審査請求等

(平28条例1・改称)

第1節 苦情処理及び事後救済

(苦情の処理)

第39条 実施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(適用除外)

第39条の2 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(平28条例1・追加)

(審査会への諮問等)

第40条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,指宿市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例1・全改)

(諮問をした旨の通知)

第41条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例1・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条 第20条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例1・一部改正)

第2節 指宿市個人情報保護審査会

(設置)

第43条 個人情報の保護に関する重要事項について調査審議等を行うため,指宿市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第44条 審査会は,次に掲げる事務を行う。

(1) 第8条第3項第6号の規定により実施機関に対して意見を述べること。

(2) 第40条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

(3) 番号法第28条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項について調査審議すること。

(4) その他個人情報の保護に関する施策その他重要事項について調査審議すること。

(平27条例32・平28条例1・平29条例3・一部改正)

(組織)

第45条 審査会は,委員5人以内で組織する。

2 委員は,優れた識見を有する者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠として任命された委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

5 委員は,その職務を遂行するに当たっては,公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平30条例3・一部改正)

(会長)

第46条 審査会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,あらかじめ会長が指名する委員が,その職務を代理する。

(審査会の会議)

第47条 審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は,会長が招集する。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

3 会長は,会議の議長となり,議事を整理する。

4 会議の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第48条 審査会の庶務は,総務部において処理する。

(平19条例31・一部改正)

第3節 審査会の調査審議の手続

(審査会の調査権限)

第49条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審査会に対し,その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 第1項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例1・一部改正)

(意見の陳述)

第50条 審査会は,審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には,当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には,この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は,審査会が期日及び場所を指定し,審査請求人,参加人及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述においては,申立人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述においては,審査会は,申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には,これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に対し,申立人は,審査会の許可を得て,審査請求に係る事件に関し,処分庁等に対して,質問を発することができる。

(平28条例1・全改)

(意見書等の提出)

第51条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第52条 審査会は,必要があると認めるときは,その指名する委員に,第49条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ,同条第3項の規定による調査をさせ,又は第50条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第53条 審査会は,第49条第3項又は第51条の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子式方式,磁気的方式その他他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提供した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき,その他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては,記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは,当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

4 審査会は,第2項の規定による閲覧について,日時及び場所を指定することができる。

(平28条例1・全改)

(調査審議手続の非公開)

第54条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は,公開しない。

(平28条例1・一部改正)

(答申書の送付等)

第55条 審査会は,第40条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。

(平28条例1・一部改正)

(審査会への委任)

第56条 前節及びこの節に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,審査会が定める。

第4章 雑則

(運用状況の公表)

第57条 市長は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 罰則

第59条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物をいい,その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条 第45条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の指宿市個人情報保護条例(平成15年指宿市条例第18号),山川町個人情報保護条例(平成17年山川町条例第311号)又は開聞町個人情報保護条例(平成17年開聞町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際,現に行われている個人情報取扱事務についての第10条第1項の規定の適用については,同項中「を開始しようとするときは,」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて適用する。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年9月28日条例第20号)

この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第8号)

この条例は,統計法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年3月26日条例第2号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第32号)

この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第2条の規定は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第3号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 この条例の施行日以後最初に任命する指宿市情報公開審査会委員及び指宿市個人情報保護審査会委員の任期は,第1条の規定による改正後の指宿市情報公開条例第20条第4項及び第2条の規定による改正後の指宿市個人情報保護条例第45条第3項の規定にかかわらず,任命の日から平成31年3月31日までとする。

指宿市個人情報保護条例

平成18年1月1日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報の公開・保護等
未施行情報
沿革情報
平成18年1月1日 条例第13号
平成19年9月28日 条例第20号
平成19年12月28日 条例第31号
平成20年3月28日 条例第8号
平成27年3月26日 条例第2号
平成27年9月28日 条例第32号
平成28年3月25日 条例第1号
平成29年3月27日 条例第3号
平成30年3月28日 条例第3号
平成30年12月21日 条例第29号