(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市防災行政無線通信施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理，運用及び保全に関し法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局の名称及び設置場所は，別表のとおりとする。

(市役所局の組織等)

第4条　市役所局に無線管理者，無線取扱責任者及び無線担当者を置く。

(無線管理者等の任務)

第5条　無線管理者は，無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し，効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

(端末局の管理責任者)

第6条　端末局の管理責任者には，次の者を充て，故障，破損等が生じた場合は，直ちに無線取扱責任者に届けるものとする。

(通信の原則)

第7条　通信は，防災，行政事務及び広報以外の用に使用してはならない。

(乱用の禁止)

第8条　通信は，これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第9条　通信に従事する者は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第10条　通信の種類は，次のとおりとする。

(同報無線の種別)

第11条　同報無線の種別は，次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第12条　通信の取扱順位は，緊急通信，一般通信の順位により行う。

(平常時の運用)

第13条　平常時の通信運用は，次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第14条　無線取扱責任者は，災害の発生が予想される場合には，無線設備が完全に機能し，通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第15条　無線管理者は，災害の発生時その他特に必要があると認めるときは，一般通信を制限することができる。

(一般同報無線の中止)

第16条　無線管理者は，災害対策本部が設置された場合は，一般同報無線放送を中止させることができる。

(通信の拒否)

第17条　無線取扱責任者は，通報の内容が第7条の規定に違反すると認めるときは，その申込みを拒否することができる。

(移動無線の運用)

第18条　移動無線の運用は，特別な事情がある場合を除き，基地局の統制下に行うことを原則とする。

(通信統制)

第19条　無線管理者は，災害発生時等通信がふくそうし，又はふくそうが予想される場合は，無線担当者をして，移動無線の内容を監視し，必要に応じ割込通話，制限等通信統制を行わせなければならない。

(同報無線の申込み)

第20条　同報無線を利用しようとするときは，同報無線利用表(第1号様式)に必要事項を記載し，無線取扱責任者に申し込まなければならない。ただし，緊急やむを得ない場合は，適宜な方法で申し込むことができる。

(単独放送)

第21条　拡声子局による単独放送は，第6条に規定する者が行うものとし，放送をしたときは，単独放送処理簿(第2号様式)に必要事項を記入し保管するものとする。

(無線従事者の選任及び解任届)

第22条　無線管理者は，無線従事者を選任し，又は解任したときは，電波法第51条の規定により，第3号様式による無線従事者選(解)任届を九州総合通信局長へ提出しなければならない。

(備え付け業務書類)

第23条　無線局に備付けを要する業務書類等は，電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条に定めるものとする。

(無線設備管理台帳)

第24条　無線取扱責任者は，無線設備管理台帳(第4号様式)を作成し，無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(無線機の貸与)

第25条　無線管理者は，防災行政無線設置目的を達成するため，移動局用無線機(以下「無線機」という。)を別表の移動局設置場所の責任者に貸与する。

(借用証の提出)

第26条　前条の規定により貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は，借用証(第5号様式)を速やかに無線管理者へ提出しなければならない。

(保管責任)

第27条　被貸与者は，貸与に係る無線機又は受信機(以下「貸与品」という。)を善良な管理者意識をもって運用，管理及び保管しなければならない。

(拡声子局の管理)

第28条　拡声子局の管理責任者は，当該設備について善良な管理を行わなければならない。

(無線機，受信機の返納)

第29条　被貸与者は，役職の交替等により，貸与品を使用しなくなったときは，速やかに返納しなければならない。

(転貸の禁止等)

第30条　被貸与者は，貸与品を他へ譲渡し，又は転貸し，若しくは担保に供してはならない。

(滅失又は損傷)

第31条　無線管理者は，被貸与者が貸与品を滅失又は損傷したときは代品を貸与することができる。ただし，貸与品の滅失又は損傷が被貸与者の故意又は過失によると認められる場合は，その代品又は実費を弁償させることができる。

(保守の区分)

第32条　無線設備の保守点検は，日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第33条　無線取扱責任者は，無線担当者及び第6条の管理責任者(以下「保全担当者」という。)をして，日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第34条　無線取扱責任者は，無線設備の機能を正常に維持するため，定期点検を無線業者に委託して実施させるものとする。

(異状発生時の措置)

第35条　保全担当者は，日常点検の結果無線設備に異状を発見したとき，及び故障等障害が発生したときは，速やかに無線取扱責任者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第36条　無線取扱責任者は，市役所局に障害記録簿(第6号様式)を備え付け，無線設備の障害の事実，措置内容等を記録保管させなければならない。

(その他)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。