(趣旨)

第1条　この訓令は，指宿市固定資産評価審査委員会条例(平成18年指宿市条例第24号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき，指宿市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続，記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は，委員長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して，これを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は，委員会の行う審査及び議事について，その進行を図り，かつ，その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条　委員会は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては，次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は，法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては，当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第6条　委員会が作成する文書には，作成の年月日及び委員会の名称を記載し，その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は，交付送達又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条　委員会は，法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し，関係者の閲覧に供するものとする。

(審査申出書等の様式)

第9条　審査申出書等の様式は，別表に定めるところによる。

(審査に関する資料等の閲覧)

第10条　法第433条第10項の規定により審査に関する資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を閲覧しようとする者は，その旨を委員会に申請しなければならない。

(委員会及び委員長の公印)

第11条　委員会及び委員長の公印は，次のとおりとする。