○指宿市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例
平成18年1月1日
条例第47号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(給与の種類)
第2条 職員の給与の種類は，給料及び手当とする。
2 給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。
3 手当の種類は，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日給，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。
(給与からの控除)
第3条 法律で定めるもののほか，次に掲げるものについては，職員の申出により，職員に給与を支給する際，その給与から控除することができる。
(1) 指宿市職員互助会の負担金その他当該互助会への納入金
(2) 登録された職員団体の組合費その他当該団体への納入金
(3) 鹿児島県市町村職員共済組合が行う貯金事業に係る積立金
(4) 団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料
(5) 前各号に掲げるもののほか，職員が給与から控除を申し出たもので，市長が適当と認めるもの
(平22条例20・一部改正)
(口座振替)
第4条 給与は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。
(給料表)
第5条 給料については，職員の職務の種類に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。
2 給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。
3 給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。
(扶養手当)
第6条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3) 満60歳以上の父母及び祖父母
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
(住居手当)
第7条 住居手当は，自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(市長が指定する者を除く。)に支給する。
(平27条例5・全改)
(通勤手当)
第8条 通勤手当は，次に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員
(2) 通勤のため自動車その他の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員
(特殊勤務手当)
第9条 特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに限り，その勤務に従事したときに支給する。
(時間外勤務手当)
第10条 時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
(休日給)
第11条 職員には，正規の勤務日が休日等に当たっても，正規の給与を支給する。
2 休日給は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。
3 前2項の休日等とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(指宿市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成18年指宿市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項の規定の例により，毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては，当該休日が週休日に当たるときは，指宿市職員の給与に関する条例(平成18年指宿市条例第46号)第16条の規定の例により定める日。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい，祝日法による休日を除く。)をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日をいう。
(期末手当)
第12条 期末手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ，かつ，一般職員との均衡その他の事情を考慮して支給する。
(勤勉手当)
第13条 勤勉手当は，職員の勤務成績に応じ，かつ，一般職員との均衡その他の事情を考慮して支給する。
(退職手当)
第14条 職員が退職した場合はその者に，死亡した場合はその遺族に退職手当を支給する。
2 退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及びその支給方法は，市が加入する鹿児島県市町村総合事務組合の定めるところによる。
(平22条例3・一部改正)
(給与の減額)
第15条 職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(勤務時間条例第18条の規定の例による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除くほか，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことをいう。)又は介護休暇(勤務時間条例第17条の規定の例による介護休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(平19条例29・一部改正)
(休職者の給与)
第16条 職員が休職にされたときは，任命権者が定めるところにより給与を支給することができる。
(専従休職者の給与)
第17条 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
第18条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。
(令4条例24・一部改正)
(委任)
第20条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに，合併前の技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年山川町条例第176号)又は技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年開聞町条例第12号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年12月28日条例第29号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成20年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成22年3月30日条例第3号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成22年12月22日条例第20号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成27年3月26日条例第5号)
この条例は，平成27年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月23日条例第24号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(指宿市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第6条 指宿市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条，第7条，第9条及び第14条の規定は，暫定再任用職員には適用しない。