2　天災その他避けることのできない事故により，前項に規定する期日に「財政事情」を公表することができないときは，市長は，事故のやんだときから1箇月以内において，その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する「財政事情」においては，4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し，かつ，前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　市長は，必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　前項の公告文書は，その発行の日から6箇月間，何人も市長の指定した場所において，その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は，市長がこれを定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の「財政事情」の作製及び公表に関する条例(昭和23年指宿町条例第1号)，山川町「財政事情」の作製及び公表に関する条例(昭和23年山川町条例第13号)，開聞町財政状況の作成及び公表に関する条例(昭和28年開聞町条例第42号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年度に限り，第3条第1項中「10月1日から3月31日まで」とあるのは，「1月1日から3月31日まで」とする。