○指宿市税条例施行規則
平成18年1月1日
規則第40号
(趣旨)
第1条 この規則は，指宿市税条例(平成18年指宿市条例第55号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(徴税吏員の委任)
第2条 市長は，次に掲げる者を条例第2条第1号の徴税吏員として委任する。
(1) 市民生活部税務課に勤務する市の職員
(2) 前号に掲げる者以外の市の職員で市長が特に指定する者
(平19規則29・平20規則21・平22規則7・一部改正)
(1) 市税の賦課徴収に関する調査及び財産の調査，財産の差押えを行う場合 収―1様式
(2) 市税に関する犯則事件調査のために質問，検査，領置，立入検査，捜索又は差押えを行う場合 収―2様式
(1) 納税者又は納税者と生計を一にする親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けているとき。
(2) 納税者又は納税者と生計を一にする親族が疾病にかかり，又は負傷若しくは死亡したため多額の出費を要し，生活が困難と認められるとき。
(3) 納税者等が，震災，風水害，火災その他の災害又は盗難により甚大な損失を受け，納付又は納入の資力を失ったことが認められるとき。
(4) 納税者等がその事業について甚大な損失を受け，又は失職等により納付又は納入の資力を失ったことが認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，特に市長が免除の必要を認めるとき。
2 前項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は，当該事由の発生の都度，年度又は事業年度，期別又は月別，税目，税額，延滞金額及び免除を受けようとする事由を記載した申請書に，その事由を証明する書類等を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，市長がその必要がないと認めるときは，この限りでない。
(平19規則29・追加)
(公益上又はその他の事由による入湯税の課税免除の範囲)
第5条 条例第142条第3号に規定する入湯税の課税免除の範囲は，次に定めるところによる。
(1) 利用料金が1,000円以下の鉱泉浴場を利用する者
(2) 自炊用の簡素な施設における自炊による長期温泉療養(7日以上の宿泊に限る。)を目的とする入湯者
(平19規則29・旧第4条繰下)
(平19規則29・旧第5条繰下)
(様式の補正)
第7条 別表に規定する文書の様式は，市長において特別の事情があるときは適宜補正するものとする。
(平19規則29・旧第6条繰下)
附則
この規則は，平成18年1月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第29号)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月1日規則第27号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第7号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年7月7日規則第16号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成30年2月21日規則第3号)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
別表(第6条，第7条関係)
(平19規則29・平21規則27・平26規則16・平30規則3・一部改正)
市税収納関係
名称 | 根拠条文 | |
収―1 | 徴税吏員証 | 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第298条，第353条，第450条，第470条，第525条，第674条，第701条の5及びその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
収―2 | 市税犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12 |
収―3 | 納付書(手書用) | |
収―4 | 税務証明・閲覧申請書 | 法第20条の10 |
収―5 | 災害等による期間延長申請書 | 条例第18条の2第1項，第4項 |
収―6 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項 |
収―7 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項 |
収―8 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書(交付要求明細書) | 法第14条の16第4項 |
収―9 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
収―10 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
収―11 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項 |
収―12 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項，第18条 |
収―13 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
収―14 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
収―15 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
収―16 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
収―17 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | 法第16条の4第9項 |
収―18 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
収―19 | 過誤納金還付通知書 | 法第17条 |
収―20 | 過誤納金充当通知書 | 法第17条の2 |
収―21 | 督促状 | 法第329条，第334条，第371条，第457条，第539条，第693条，第701条の16及び第726条 |
収―22 | 催告書 |
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収―23 | 納税誓約書 |
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市民税関係
名称 | 根拠条文 | |
市―1 | 納税管理人申告書 | |
市―2 | 納税管理人承認申請書 | |
市―3 | 市民税・県民税申告書 | |
市―4 | 給与支払報告書(総括表) | |
市―5 | 給与支払報告書(個人別明細書) | |
市―6 | 公的年金支払報告書(総括表) | |
市―7 | 公的年金支払報告書(個人別明細書) | |
市―8 | 市民税・県民税納税通知書 | |
市―9 | 市民税・県民税の税額変更(決定)通知書 | |
市―10 | 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) | |
市―11 | 市民税・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用) | |
市―12 | 市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用) | |
市―13 | 市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書(納税義務者用) | |
市―14 | 個人市民税・個人県民税納入書 | |
市―15 | 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 | |
市―16 | 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例(承認・却下・取消)通知書 | |
市―17 | 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書 | |
市―18 | 給与支払報告削除・特別徴収に係る給与所得者異動届書 | |
市―19 | 市民税・県民税減免申請書 | |
市―20 | 市民税・県民税減免(決定・却下)通知書 | |
市―21 | 退職所得分の市民税・県民税納入申告書 | |
市―22 | 退職所得申告書 | |
市―23 | 特別徴収票 | |
市―24 | 市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用) | |
市―25 | 市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け，所得税の確定申告書を提出しない納税者用) |
法人市民税関係
軽自動車税関係
たばこ税関係
鉱産税関係
入湯税関係
名称 | 根拠条文 | |
入―1 | 入湯税納入申告書 | |
入―2 | 入湯税納入書 | |
入―3 | 鉱泉浴場経営申告書 |
固定資産税関係
名称 | 根拠条文 | |
固―1 | 固定資産税・都市計画税納税通知書 | |
固―2 | 課税明細書 | 法第364条第3項 |
固―3 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
固―4 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第3項 |
固―5 | 固定資産住宅用地・新築住宅軽減申告書 | |
固―6 | 固定資産税非課税申告書 | |
固―7 | 納税管理人申告書(申告・廃止) | |
固―8 | 固定資産税・都市計画税減免申請書 | |
固―9 | 生活保護に係る固定資産税・都市計画税減免申請書 | |
固―10 | 公衆浴場に係る固定資産税・都市計画税減免申請書 | |
固―11 | 固定資産税軽減申請書 |
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固―12 | 固定資産税使用者課税申請書 | 法第343条 |
固―13 | 家屋所有者変更届 |
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固―14 | 家屋滅失届 |
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固―15 | 家屋用途変更届 |
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固―16 | 特別土地保有税申告書 | |
固―17 | 特別土地保有税納付書 | |
固―18 | 特別土地保有税非課税土地・特例譲渡免税土地確認申請書 |
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固―19 | 特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長申請書 |
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固―20 | 特別土地保有税徴収猶予申告書 |
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固―21 | 特別土地保有税免除認定申請書 |
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固―22 | 固定資産税災害免除申請書 | |
固―23 | 認定長期優良(200年)住宅に対する固定資産税の減額申告書 | |
固―24 | 耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書 | |
固―25 | 高齢者等居住(バリアフリー)改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書 | |
固―26 | 熱損失防止(省エネ)改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書 | |
固―27 | 要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額申請書 |
様式 略