○指宿市休日保育事業実施要綱

平成18年1月1日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は,保護者の就労形態の多様化に伴う日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の保護者の就労により,児童が保育に欠けている場合の休日保育の需要に対応するため,休日保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより,保護者の子育てと就労の両立を支援し,もって休日に保育に欠ける児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,指宿市とする。ただし,市長は,この事業を実施するため,保育所を運営する社会福祉法人(以下「実施保育所」という。)に委託することができる。

(対象児童等)

第3条 事業の対象となる児童は,原則として児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により本市で保育を実施している児童であって,休日においても保育に欠ける児童(以下「対象児童」という。)とする。

2 原則として,対象児童は事前に市に登録することとし,登録児童はおおむね10人以上とする。

(事業の実施)

第4条 実施保育所は,事業を担当する保育士として2人以上及び対象児童数に応じて事業を実施するために必要となる職員を配置するものとする。

2 実施保育所は,対象児童に対して,適宜,間食,給食等を提供するものとする。

(利用申請)

第5条 事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は,休日保育利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 福祉事務所長は,前条の規定による申請書を受理したときは,速やかに利用について決定するものとする。

2 福祉事務所長は,前項の規定による決定をしたときは,休日保育利用許可(不許可)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(登録)

第7条 福祉事務所長は,休日保育の利用を許可した申請者(以下「利用者」という。)について休日保育登録台帳(第3号様式)に登録するとともに,休日保育利用依頼書(第4号様式)により実施保育所に通知するものとする。

2 実施保育所は,前項の規定による通知を受けたときは,速やかに休日保育利用受託書(第5号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(変更届)

第8条 利用者は,申請書の記載事項に変更があったとき,又は休日保育を利用する必要がなくなったときは,速やかに休日保育利用変更届(第6号様式)により福祉事務所長に届け出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の規定による届出を受けたときは,速やかに休日保育利用変更通知書(第7号様式)により実施保育所に通知するものとする。

(休日保育利用の解除等)

第9条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに該当するときは,休日保育利用を一時停止させ,又は休日保育利用を解除することができる。

(1) 利用児童が感染症等にかかり感染のおそれがあると認めたとき。

(2) 他の利用児童に悪影響があると認めたとき。

(3) 利用者が福祉事務所長の行う保育上の指示に従わなかったとき。

(4) その他休日保育利用の必要がないと認めたとき。

2 福祉事務所長は,前項の規定により休日保育利用を解除する場合は,休日保育利用解除通知書(第8号様式)を利用者及び実施保育所に交付し,処置しなければならない。

(利用料等)

第10条 利用者は,実施保育所が定めた利用料を,直接当該実施保育所に納めなければならない。

(報告等)

第11条 実施保育所を運営する社会福祉法人等の長は,毎月1回,利用者数等を休日保育利用状況報告書(第9号様式)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条 この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の山川町休日保育事業実施要綱(平成17年山川町告示第50号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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指宿市休日保育事業実施要綱

平成18年1月1日 告示第12号

(平成18年1月1日施行)