(趣旨)

第1条　この告示は，多様な保育ニーズに対応する次世代育成支援対策事業(以下「事業」という。)を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は，次のとおりとする。

(事業の実施)

第3条　この事業は，市長が適当と認める社会福祉法人又はその他団体(以下「法人等」という。)に委託し，又は補助して実施することができる。

(経費の支弁)

第4条　市長は，前条の規定により委託し，又は補助する法人等に対し，国又は県の定める基準に基づき，事業費を支弁するものとする。

(手続)

第5条　委託又は補助を受ける法人等は，国又は県への協議及び申請に関する書類のほか，市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。