○指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年1月1日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第2号に規定する給付金のうち,母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条に規定する自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を予算の範囲内で支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平26告示116・一部改正)

(支給対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者は,本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。)であって,次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること,又は当該手当の支給要件と同等の所得水準にあること。

(2) 次条各号に掲げる支給対象講座の受講開始日において,雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付金の受給資格を有していないこと。

(3) 支給を受けようとする者の就業経験,技能,資格の取得状況及び労働市場の状況などから判断して,当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(平25告示69の2・平26告示116・平28告示85の3・一部改正)

(支給対象講座)

第3条 訓練給付金の支給の対象となる講座は,次のとおりとする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(訓練給付金の支給額)

第4条 訓練給付金の支給額は,支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の60パーセントに相当する額(当該金額が20万円を超える場合は20万円)とする。ただし,当該金額が12,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(平19告示63・平28告示85の3・一部改正)

(対象講座の指定)

第5条 訓練給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,受講をしようとする講座について,自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(第1号様式。以下「対象講座指定申請書」という。)を提出し,受講開始前にあらかじめ,対象講座の指定を受けなければならない。

2 対象講座指定申請書に添付すべき書類は,次のとおりとする。ただし,公簿により確認できる場合は,省略することができる。

(1) 当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は,前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書

3 市長は,対象講座指定申請書を受理した場合は,次の留意事項等により審査を行い,速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(1) 過去に訓練給付金を受給している者については,原則として支給しないこととするため,受給の有無を確認する。

(2) 過去に雇用保険制度の教育訓練給付金を受給した者,母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第30条に規定する高等職業訓練促進給付金を受給した者については,受給状況を十分聴取して,本事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつくと認められる場合は,支給するものとする。

(3) 申請者が希望する講座の受講開始日において雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格の有無が不明なときは,事前相談等で職歴を把握した上で,なお確認が必要な場合等には,住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書によって確認するものとする。

4 市長は,前項の規定により対象講座の指定を行った場合は,自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(第2号様式。以下「対象講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(平26告示65の3・平26告示116・一部改正)

(訓練給付金支給の手続)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は,指定を受けた講座の修了後に,自立支援教育訓練給付金支給申請書(第3号様式。以下「支給申請書」という。)を,指定を受けた講座の修了した日から起算して30日以内に,市長に提出しなければならない。

2 支給申請書に添付すべき書類は,次のとおりとする。

(1) 前条第2項に規定する書類

(2) 対象講座指定通知書

(3) 教育訓練施設の長の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(4) 教育訓練施設の長が,教育訓練経費について発行した領収書

3 市長は,支給申請書を受理したときは,その内容を審査し,速やかに支給の可否を決定するものとする。

4 市長は,支給の可否の決定を行ったときは,遅滞なく,その結果(支給することを決定したときは,当該支給額も含む。)を自立支援教育訓練給付金決定通知書(第4号様式)により当該支給申請者に通知するものとする。

5 前項の規定により,支給の決定の通知を受けた支給申請者は,自立支援教育訓練給付金請求書(第5号様式)を,市長に提出するものとする。

(平19告示63・平26告示116・一部改正)

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成16年指宿市告示第19号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月28日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は,平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定による改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「要綱」という。)の規定は,施行の日以後に同要綱第3条に規定する支給対象講座を受講開始した受給資格者について適用し,施行の日前に同要綱第3条に規定する支給対象講座を受講開始した受給資格者については,なお従前の例による。

附 則(平成25年7月3日告示第69号の2)

この告示は,平成25年7月3日から施行する。

附 則(平成26年4月25日告示第65号の3)

この告示は,平成26年4月25日から施行する。

附 則(平成26年11月25日告示第116号)

この告示は,平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成28年7月11日告示第85号の3)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年7月11日から施行し,改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については,当分の間,必要な調整をして使用することができる。

(平28告示85の3・全改)

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(平28告示85の3・全改)

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(平28告示85の3・全改)

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指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年1月1日 告示第16号

(平成28年7月11日施行)