2　対象講座指定申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。ただし，公簿により確認できる場合は，省略することができる。

3　市長は，対象講座指定申請書を受理した場合は，次の留意事項等により審査を行い，速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は，前項の規定により対象講座の指定を行った場合は，自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(第3号様式。以下「対象講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　支給申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。

3　訓練給付金の支給の審査においては，受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが，指定を受けていない者のうち，受講開始前に対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり，かつ，受給要件を満たし，受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には，前条第1項にかかわらず，教育訓練講座の指定を受けたものとみなして差し支えない。

4　市長は，支給申請書を受理したときは，その内容を審査し，速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は，支給の可否の決定を行ったときは，遅滞なく，その結果(支給することを決定したときは，当該支給額も含む。)を自立支援教育訓練給付金決定通知書(第5号様式)により当該支給申請者に通知するものとする。

6　前項の規定により，支給の決定の通知を受けた支給申請者は，自立支援教育訓練給付金請求書(第6号様式)を，市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，合併前の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成16年指宿市告示第19号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定による改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「要綱」という。)の規定は，施行の日以後に同要綱第3条に規定する支給対象講座を受講開始した受給資格者について適用し，施行の日前に同要綱第3条に規定する支給対象講座を受講開始した受給資格者については，なお従前の例による。

この告示は，平成25年7月3日から施行する。

この告示は，平成26年4月25日から施行する。

この告示は，平成26年11月25日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成28年7月11日から施行し，改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，平成29年6月7日から施行し，改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この告示は，平成30年5月7日から施行し，改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この告示は，平成30年11月20日から施行し，改正後の第2条第1号並びに第5条第2項第2号及び第3号の規定は，平成30年11月1日から適用する。

この告示は，令和元年5月22日から施行し，改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，令和元年8月13日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は，平成31年4月1日以後の教育訓練に係る受給資格者について適用し，平成31年4月1日前に終了した教育訓練に係る受給資格者については，なお従前の例による。

この告示は，令和元年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して，当該母子家庭の母又は父子家庭の父が，健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号中イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり，同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは，当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の指宿市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条第2号の規定は，令和4年4月1日以後の教育訓練に係る受給資格者について適用し，令和4年4月1日前に修了した教育訓練に係る受給資格者については，なお従前の例による。