2　前項の公募に当たっては，市長は，高齢者住宅の設置場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者を高齢者住宅の入居者として決定したときは，当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　市長は，特別の事情があると認められる者で，高齢者住宅に入居することを必要としているものについては，前項の規定にかかわらず，高齢者住宅に優先的に入居させることができる。

2　入居決定者は，やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て，市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は，入居決定者が入居手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は，前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし，特に市長の承認を受けたときは，この限りでない。

6　市長は，入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき，又は前項に規定する期間内に入居しないときは，当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　家賃は，第8条第4項の入居可能日から高齢者住宅を明け渡した日(第23条第2項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日)まで徴収する。

3　高齢者住宅の入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は，明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

4　入居者が新たに高齢者住宅に入居した場合又は高齢者住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

5　高齢者住宅の入居者が第22条に規定する手続を経ないで当該高齢者住宅を立ち退いたときは，第2項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

6　市長は，特別の事情がある場合は，家賃を減額し，若しくは免除し，又はその徴収を猶予することができる。

2　市長は，特別の事情がある場合は，前項の敷金を減額し，若しくは免除し，又はその徴収を猶予することができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を立ち退くとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には，利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，高齢者住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　高齢者住宅の入居者は，前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は，高齢者住宅の入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては，前項の延滞金額を減額し，又は免除することができる。

2　入居者の責めに帰すべき理由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，当該入居者は，市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　高齢者住宅の入居者の責めに帰すべき理由により，当該高齢者住宅を滅失し，又は損傷したときは，当該入居者は原状に回復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，高齢者住宅の入居者が当該高齢者住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　高齢者住宅の入居者は，第1項ただし書の承認を得ずに当該高齢者住宅を模様替えし，又は増築したときには，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　高齢者住宅の入居者は，前条第1項ただし書の規定により当該高齢者住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査の日までに，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により高齢者住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該高齢者住宅を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　住宅監理員は，高齢者住宅の管理に関する事務をつかさどり，高齢者住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　住宅管理人は，住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか，住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している高齢者住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該高齢者住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の開聞町高齢者支援共同住宅の設置及び管理に関する条例(平成15年開聞町条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例による。