(目的)

第1条　この告示は，援護を必要とする高齢者等を地域全体で支えるネットワークづくりを促進するため，地域住民が主体となった見守りグループの組織化を支援することにより，要援護者が安心して暮らせる地域社会づくりを目指すことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(活動内容)

第3条　見守りグループの活動内容は，次に掲げるとおりとする。

(委託)

第4条　この事業に関する業務は，事業運営が適切に実施できると認められる社会福祉協議会等(以下「運営主体」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第5条　運営主体は，次に掲げる事業を実施するものとする。

(訪問対象世帯)

第6条　見守りグループの訪問対象世帯は，おおむね65歳以上の高齢者世帯，身体障害者又は知的障害者を抱える世帯，母子寡婦世帯，父子世帯，難病患者を抱える世帯その他の在宅福祉サービスを必要とする世帯とする。

(秘密の保持)

第7条　見守りグループのメンバーは，活動により知り得た要援護者の個人情報及び秘密を他に漏らしてはならない。また，その見守りグループのメンバーを退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか，事業の施行に関し必要な事項は，別に定める。