○指宿市国民健康保険条例
平成18年1月1日
条例第102号
(趣旨)
第1条 市が行う国民健康保険の事務については，法令に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
(平30条例12・一部改正)
(本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)
第2条 本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は，次の各号に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 4人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人
(3) 公益を代表する委員 4人
(平30条例12・一部改正)
(委任)
第3条 前条に定めるもののほか，協議会に関して必要な事項は，規則で定める。
第4条 削除
第5条 削除
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2
(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3
(平18条例228・平20条例18・一部改正)
(出産育児一時金)
第7条 被保険者が出産したときは，当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し，出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし，市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し，必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，これに3万円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。
(平18条例228・平20条例18・平20条例38・平23条例3・平26条例31・令3条例24・令5条例7・一部改正)
(葬祭費)
第8条 被保険者が死亡したときは，その者の葬祭を行う者に対し，葬祭費として2万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。
(平18条例228・平20条例18・一部改正)
(保健事業)
第9条 市は，法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか，これらの事業以外の事業であって，被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康相談
(2) 健康教育
(3) 健康診査
(4) 前3号に掲げるもののほか，被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
(平18条例228・平20条例18・平23条例3・平27条例30・一部改正)
(必要事項)
第10条 前条に定めるもののほか，保健事業に関して必要な事項は，別にこれを定める。
(保険税)
第11条 市は，被保険者である世帯主及び被保険者でない世帯主であって，その世帯の被保険者のある当該世帯に対して，別に定めるところにより，国民健康保険税を課する。
(委任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(罰則)
第13条 市は，世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした場合，又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては，その者に対し10万円以下の過料に処する。
(平20条例18・一部改正)
第14条 市は，世帯主又は世帯主であった者が，正当な理由なしに，法第113条の規定により，文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料に処する。
第15条 市は，偽りその他不正の行為により，一部負担金及び法が定めたその他の徴収金の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第16条 前3条の過料の額は，情状により市長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において，発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して，10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については，合併前の指宿市国民健康保険条例(昭和34年指宿市条例第8号)，山川町国民健康保険条例(昭和34年山川町条例第123号)又は開聞町国民健康保険条例(昭和34年開聞町条例第71号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
(平18条例228・一部改正)
3 この条例の施行の日の前日までに，合併前の条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。
(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する特例)
5 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい，賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は，その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について，傷病手当金を支給する。
(令2条例18・追加，令3条例8・一部改正)
6 傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標凖報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは，その額とする。
(令2条例18・追加)
7 傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(令2条例18・追加)
8 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。ただし，その受けることができる給与等の額が，附則第6項の規定により算定される額に満たないときは，その差額を支給する。
(令2条例18・追加)
(令2条例18・追加)
10 前項の規定により市が支給した額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
(令2条例18・追加)
附則(平成18年9月29日条例第228号)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成18年10月1日から，第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。
(一部負担金の経過措置)
2 第1条又は第2条の規定による改正後の指宿市国民健康保険条例第6条の規定は，これらの条の規定の施行の日以後に受けた療養の給付に係る被保険者の一部負担金について適用し，同日前に受けた療養の給付に係る被保険者の一部負担金については，なお従前の例による。
(出産育児一時金の経過措置)
3 第1条の規定による改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条の規定の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。
附則(平成20年3月28日条例第18号)
この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月26日条例第38号)
(施行期日)
1 この条例は，平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。
附則(平成21年9月28日条例第24号)
この条例は，平成21年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月29日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は，平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。
附則(平成26年12月18日条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は，平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。
附則(平成27年6月25日条例第30号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成30年3月28日条例第12号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月17日条例第18号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第5項から第10項までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合において適用する。
附則(令和3年4月30日条例第8号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和3年12月23日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は，令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。
附則(令和5年3月24日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の指宿市国民健康保険条例第7条の規定は，この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。