2　会長及び会長の職務を代理する委員の任期は，3年とする。

2　年度の初めに開催する協議会は，前項の規定にかかわらず市長が招集する。

2　委員は，招集に応ずることができないときは，その理由を具して開会時刻までに会長に届け出なければならない。

2　会長に事故があるときは，会長の職務を代理する委員がこれを代理する。

2　出産育児一時金の支給を受けようとする者は，出産の事実を証明する書類を提示しなければならない。

2　特定健診及び特定保健指導の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，合併前の指宿市国民健康保険条例施行規則(昭和49年指宿市規則第20号)，山川町国民健康保険条例施行規則(昭和34年山川町規則第47号)又は開聞町国民健康保険条例施行規則(平成8年開聞町規則第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の指宿市において交付又は更新された有効期限が平成18年9月30日の被保険者証及び被保険者資格証明書は，平成18年9月30日までに限り，なおその効力を有する。

4　施行日前に合併前の山川町又は開聞町において交付又は更新された有効期限が平成18年3月31日の被保険者証及び被保険者資格証明書は，平成18年3月31日までに限り，なおその効力を有する。

5　施行日前に合併前の指宿市，山川町又は開聞町(以下「合併前の市町」という。)において交付又は更新された有効期限が平成18年7月31日の標準負担額減額認定証，高齢受給者証及び限度額適用・標準負担額限度額認定証は，平成18年7月31日までに限り，なおその効力を有する。

6　施行日前に合併前の市町において交付された特定疾病療養受療証は，当分の間，なおその効力を有する。

この規則は，平成20年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例施行規則第17条の規定は，この規則の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の規定は，この規則の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(任期の特例)

2　この規則の施行の際現に委嘱している委員の任期は，改正後の指宿市国民健康保険条例施行規則第4項第2項の規定にかかわらず，平成30年4月30日までとする。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例施行規則第19条の規定は，この規則の施行の日以後に実施する特定健康診査に係る費用について適用し，同日前に実施した特定健康診査に係る費用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用期間)

2　指宿市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年指宿市条例第18号)附則に規定する規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市国民健康保険条例施行規則第17条の規定は，この規則の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。