(1)　浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって，生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上，放流水のBODが1日平均20ミリグラム／リットル以下の機能を有するもので，浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第2項に規定する構造基準及び浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

(2)　高度処理型浄化槽　前号の浄化槽のうち，放流水のBODが1日平均10ミリグラム／リットル以下及び全窒素が1日平均10ミリグラム／リットル以下の機能を有するものをいう。

(3)　単独処理浄化槽　し尿を処理する浄化槽

(4)　市の指定する区域　池田湖及び鰻池に生活排水が流入する区域をいう。

(5)　既存住宅　居住を目的とした住宅又は店舗等を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)で，新築住宅以外の建物(建物の建替を除く。)をいう。

(6)　新築住宅　居住を目的とした住宅又は店舗等を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)で，市の指定する区域内に新たに建築した住宅をいう。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行わずに浄化槽等を設置する者

(2)　販売目的で，浄化槽等付き住宅を建築する者又は建築確認を受けた浄化槽等付き住宅を着工後に購入する者

(3)　賃貸目的で，浄化槽等付き住宅を建築する者又は浄化槽等を設置する者

(4)　住宅等を借りている者で，賃貸人の承諾が得られていない者

(5)　市税を滞納している者

(6)　浄化槽又は高度処理型浄化槽の処理水の放流方法について関係者の承諾又は同意を必要とするもので，当該承諾又は同意を得ていない者

(7)　専用住宅を建て替える者

(8)　専用住宅の増改築により人槽を変更する必要がある者

(1)　審査機関を経由した浄化槽設置届書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所の案内図

(3)　住宅等を借りている者は，賃貸人の承諾書

(4)　全国浄化槽推進市町村協議会において行う浄化槽登録制度の登録証の写し及び登録浄化槽管理票(C票)

(5)　小型浄化槽機能保証制度に係る保証登録証(市町村用)

(6)　浄化槽設備士免状の写し

(7)　水路管理者からの施設使用許可申請書の写し

(8)　工事費見積書の写し

(9)　宅内配管工事費見積書の写し

(10)　工事請負契約書の写し

(11)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽等の工事の監督は，昭和63年度以降に浄化槽法第42条第1項各号に該当することとなった者に行わせること。

(2)　設置後の浄化槽等の保守点検は，昭和63年度以降に浄化槽法第45条第1項各号に該当することとなった者に行わせること。

(1)　当該変更により補助金の交付決定額に変更を生じる場合　補助金等変更交付決定通知書(第5号様式)

(2)　前号に掲げる変更以外の変更を生じる場合　補助金等変更承認通知書(第6号様式)

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては，自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(3)　工事完成写真及び工事施工前，工事施工中の写真

(4)　浄化槽法第7条で規定する水質検査の検査手数料支払証明書又はその写し

(5)　工事費請求書又は領収書の写し

(6)　宅内配管工事費請求書又は領収書の写し

(7)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。