○指宿市特別融資制度推進会議設置要綱

平成18年1月1日

告示第52号

(設置)

第1条 本市における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るため,指宿市特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 経営体育成特別融資制度に係る資金

(4) 青年等就農資金

(平26告示108・一部改正)

(協議等事項)

第2条 推進会議は,次に掲げる事項について協議等を行うものとする。

(1) 前条に規定する資金(以下「資金」という。)の貸付けの認定等に関すること。

(2) 前号の審査を的確に行うために必要な経営改善の方法,技術水準,資本装備の水準,収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3) 貸付対象者に対する指導,助言等に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(平20告示27・一部改正)

(構成)

第3条 推進会議は,次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 行政機関等

 指宿市

 鹿児島県

 指宿市農業委員会

(2) 融資機関及び保証期間

 いぶすき農業協同組合

 株式会社日本政策金融公庫鹿児島支店

 農林中央金庫鹿児島支店

 鹿児島県信用農業協同組合連合会

 株式会社鹿児島銀行

 株式会社南日本銀行

 鹿児島信用金庫

 鹿児島相互信用金庫

 鹿児島県農業信用基金協会

(3) その他 前2号に掲げるもののほか,推進会議が必要と認める機関及び団体

(平26告示108・全改)

(運営等)

第4条 推進会議に会長を置く。

2 会長は,市長をもってこれに充てる。

3 会長は,推進会議を招集し,会議を主宰する。

4 推進会議の事務局(以下「事務局」という。)は,農政部農政課が担当する。

5 推進会議は,資金融資の効率的な実施のため,第2条の協議等に当たっては,原則として,第1号に規定する方法によるものとし,慎重な審議が必要な場合は,第2号に規定する方法によるものとする。この場合において,認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては,農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び同要綱第3の1の(4)の鹿児島県による確認書又は同要綱第3の1の(4)の鹿児島県による意見書が付され,その内容が計画達成の見込みがあるものとする。

(1) 推進会議は,対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり,かつ,借入希望者が保証を希望する場合にあっては,融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。

(2) 推進会議は,借入額が2,500万円(法人にあっては5,000万円)を超える場合には,次の方法により,審査するものとする。ただし,災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合,人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。以下同じ。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。

 事務局が,融資機関への文書持ち回り方式により処理を行う。

 事務局が,利子助成等を行う鹿児島県,市及び直接関係を有する構成機関に対して,個々の機関へ迅速に文書(電子的方法,磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

6 前項第1号の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には,当該融資機関は,事務局に対し,速やかに,認定等を行った借入希望者の氏名,住所,農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日,認定番号,資金名,貸付実行予定額,貸付実行予定日,償還方法,年償還回数,償還期限及び据置期間その他市が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

7 前項の報告を受けた事務局は次の各号の区分に応じ,当該各号に定める事項を速やかに,通知するものとする。

(1) 市 市が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

(平20告示16・平20告示27・平20告示108・平25告示29・平26告示108・一部改正)

(審査会)

第5条 推進会議は,必要に応じ推進会議の下に審査会を置き,借入申込案件の協議決定に関する事項を審査会に委任することができるものとする。

2 審査会は,推進会議の構成機関において実質的な審査を担当する者を構成員とする。

3 審査会は,会長が招集し,農政課長が議長を務める。

4 審査会の決定は,原則として借入申込案件に直接関係を有する構成員の全員の意見の一致によることとし,審査会の決定をもって推進会議の決定があったものとする。

5 審査会が決定した事項は,推進会議に報告するものとする。

(平20告示27・一部改正)

(個人情報の保護)

第6条 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は,個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに,審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について,厳正に取り扱うものとする。特に,この告示において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては,借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

(平20告示16・追加)

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,推進会議の運営等について必要な事項は,別に定める。

(平20告示16・旧第6条繰下)

附 則

この告示は,平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年5月1日告示第38号の2)

この告示は,平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成20年3月10日告示第16号)

この告示は,平成20年3月10日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第5条の規定(「農林漁業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める部分に限る。)及び第6条の規定(「農林漁業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める部分に限る。)は,平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月4日告示第69号)

この告示は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日告示第108号)

この告示は,平成20年12月24日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第29号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第108号)

この告示は,平成26年10月1日から施行する。

指宿市特別融資制度推進会議設置要綱

平成18年1月1日 告示第52号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成18年1月1日 告示第52号
平成19年5月1日 告示第38号の2
平成20年3月10日 告示第16号
平成20年3月27日 告示第27号
平成20年6月4日 告示第69号
平成20年12月24日 告示第108号
平成25年3月29日 告示第29号
平成26年10月1日 告示第108号