○指宿市漁港管理条例

平成18年1月1日

条例第133号

(趣旨)

第1条 この条例は,漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき,市が管理する漁港の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条 市長は,漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

2 漁港を利用する者は,この条例及び法その他の法令に従い,市が所有し,又は占用する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに,漁港環境の維持に努めなければならない。

(漁港施設の維持運営)

第3条 市長は,甲種漁港施設のうち,基本施設,輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の維持運営に関し必要な計画(公害防止又は第14条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

2 市長は,甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは,当該施設の所有者又は占有者に対し,当該施設の維持運営に関する資料を求め,又は必要な事項を勧告することができる。

3 市長は,第1項の規定により甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき,又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対し,重要な勧告をしようとするときは,あらかじめ,当該漁港所属の漁業協同組合員及び関係者の意見を聴かなければならない。

(利用の届出)

第4条 甲種漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は,市長に届け出なければならない。この場合において,甲種漁港施設のうち輸送施設については,市長が公示により指定するものに限る。

(占用の許可等)

第5条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を一定期間占用し,又は当該施設に定着する工作物を新築し,改築し,増築し,若しくは除去しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可に必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は,1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし,市長が特別の必要があると認めるときは,この限りでない。

(使用料等)

第6条 甲種漁港施設を利用し,又は占用する者に対しては,使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

2 使用料等の種類,区分及び額は,別表第1のとおりとする。

3 使用料等は,現金で前納しなければならない。ただし,市長の承認を受けたときは,この限りでない。

4 市長は,特別の理由があると認めるときは,使用料等を減額し,又は免除することができる。

5 既納の使用料等は,返還しない。ただし,甲種漁港施設を利用し,又は占用する者の責めに帰することのできない事由があると市長が認めたときは,この限りでない。

(土砂採取料等)

第7条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)に対して,土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし,同条第4項に規定する者については,この限りでない。

2 土砂採取料等の種類,区分及び額は,別表第2のとおりとする。

3 土砂採取料等については,前条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「使用料等」とあるのは「土砂採取料等」と,「甲種漁港施設を利用し,又は占用する者」とあるのは「採取者等」と読み替えるものとする。

(停けい泊禁止区域)

第8条 市長は,漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは,水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

2 停けい泊禁止区域においては,船舟又はいかだを停泊,停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)してはならない。ただし,市長の許可を受けたときは,この限りでない。

(危険物等についての制限)

第9条 爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められる物を積載した船舟は,市長の指示した場所でなければ停けい泊してはならない。

2 前項に掲げる物の荷役をしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は,規則で定める。

(けい留施設における行為の制限)

第10条 けい留施設においては,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 船舟のけい留に支障を及ぼすおそれのあるいかだその他の物件をけい留すること。

(2) 漁獲物,漁具,漁業資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積以外の目的でみだりに船舟を横づけすること。

(3) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(4) 漁獲物等をみだりに長時間置いておくこと。

(陸域内における行為の制限)

第11条 市長は,漁港施設の保全管理に必要があると認めるときは,漁港の区域内の陸域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)の一部を行為制限区域として指定することができる。

2 行為制限区域において工作物の新築若しくは改築,土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は,市長の許可を受けなければならない。ただし,規則で定める場合は,この限りでない。

3 市長は,前項の規定による許可の申請があった場合は,その申請に係る事項が漁港の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り,同項の許可をしなければならない。

4 第1項の規定による指定は,漁港の保全のために必要な最少限度の区域に限ってしなければならない。

5 市長は,第1項の規定により行為制限区域を指定し,又は廃止しようとするときは,その1月前までにこれを公示しなければならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第12条 市長は,漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は,前項の規定による区域内の漁港施設において漁獲物等の陸揚又は船積を行う者に対し,陸揚又は船積を行う場所又は時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3 船舟は,前項の漁港施設において漁獲物等の陸揚及び船積が終ったときは,速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし,当該区域の利用上支障がないと市長が認めて許可した場合は,この限りでない。

4 第1項の規定による指定区域内の漁港施設の利用者は,漁獲物等の陸揚又は船積が終ったときは,直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。

(港内の秩序維持)

第13条 市長は,漁港の利用の適正を図るため特に必要があると認めるときは,港内に停けい泊をする船舟に対し,移動を命ずることができる。

(放置物件の除去命令)

第14条 市長は,漁港の区域内の水域における漂流物,沈没物その他の物件又は漁港施設内に置かれた物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは,当該物件の所有者又は占有者に対し,その除去を命ずることができる。

(監督処分)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,その許可若しくは承認を取り消し,その許可に付した条件を変更し,又は原状の回復その他漁港の保全上必要な措置を命ずることができる。

(1) 第5条第1項又は第11条第2項の規定に違反した者

(2) 第5条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により,第5条第1項第8条第2項ただし書第9条第2項第11条第2項又は第12条第3項ただし書の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条 市長は,特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは,第5条第1項又は第11条第2項の規定による許可を受けた者に対し,前条に規定する処分をし,又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては,市は通常生ずべき損失を補償するものとする。

(損害賠償)

第17条 甲種漁港施設を滅失し,又は損傷した者は,直ちに市長に届け出るとともに,市長の指示に従い,これを原状に回復し,又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は,5万円以下の過料に処する。

(2) 第13条から第15条まで,又は第16条第1項の規定による市長の命令に違反した者

2 偽りその他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第20条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の児ヶ水漁港管理条例(昭和60年山川町条例第253号)又は開聞町漁港管理条例(平成13年開聞町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

(平成26年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の指宿市漁港管理条例の規定は,この条例の施行の日以後の利用の期間,占用の期間又は採取に係る使用料,占用料又は土砂採取料について適用し,同日前の利用の期間,占用の期間又は採取に係る使用料,占用料又は土砂採取料については,なお従前の例による。

(令和元年9月30日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の指宿市漁港管理条例の規定は,この条例の施行の日以後になされた届出又は許可に係る使用料,占用料又は土砂採取料について適用し,施行の日前になされた届出又は許可に係る使用料,占用料又は土砂採取料については,なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

(平26条例11・令元条例35・一部改正)

使用料等

区分

備考

利用又は占用に係る施設の種類

利用又は占用の態様

使用料

1 外かく施設,けい留施設及び水域施設(航路を除く。)

(1) 漁船に係るもの

ア 使用日数が年間30日未満の場合

総トン数1トンにつきけい留24時間までごとに 2円28銭

総トン数20トン未満の船舶については,無料とする。

イ 使用日数が年間30日以上の場合

総トン数1トンにつき年間 68円38銭

(2) 漁船以外の船舶に係るもの

定期航路船

ア 同一施設を1日2回以内使用する場合

1 けい留時間が2時間未満であるとき,総トン数1トンにつき 1円89銭

2 けい留時間が2時間以上であるとき,総トン数1トンにつき 2円78銭

イ 同一施設を1日3回以上使用する場合

総トン数1トンにつき1日 5円42銭

定期航路船以外の船舶

総トン数1トンにつき1日 5円20銭

外航船舶相当4円78銭

2 野積場及び漁具干場

(1) 漁業に係るもの

ア 使用期間が10日以内の場合

1平方メートルにつき1日 1円13銭

(2円78銭)

額の欄中括弧内の金額は,舗装してある野積場及び漁具干場の使用について適用する。

イ 使用期間が11日以上1月未満の場合

1平方メートルにつき1日 1円65銭

(3円29銭)

ウ 使用期間が1月以上の場合

1平方メートルにつき1月 45円50銭

(92円27銭)

(2) 漁業に係るもの以外のもの

ア 使用期間が10日以内の場合

1平方メートルにつき1日 1円40銭

(3円5銭)

イ 使用期間が11日以上1月未満の場合

1平方メートルにつき1日 1円89銭

(3円54銭)

ウ 使用期間が1月以上の場合

1平方メートルにつき1月 58円15銭

(107円65銭)

占用料

1 漁港施設用地

(1) 工作物を設置しない場合

1月につき市長が定める適正用地価格の1,000分の2に相当する額

(1)又は(2)のイに該当し,期間が1月未満である場合は額の欄に掲げる額に1.1を乗じて得た額とする。

(2) 工作物を設置する場合

ア 架空工作物,円管類,電柱類及び広告物類

指宿市道路占用料徴収条例(平成18年指宿市条例第160号)第2条及び別表により算定する額

イ ア以外の工作物

1月につき市長が定める適正用地価格の1,000分の3に相当する額

2 外かく施設及びけい留施設

(1) 工作物を設置しない場合

1月につき市長が定める適正用地価格の1,000分の2に相当する額

(1)又は(2)のイに該当する場合は額の欄に掲げる額に1.1を乗じて得た額とする。

(2) 工作物を設置する場合

ア 架空工作物,円管類,電柱類及び広告物類

指宿市道路占用料徴収条例第2条及び別表により算定する額

イ ア以外の工作物

1月につき市長が定める適正用地価格の1,000分の3に相当する額

1 1トン未満は1トン,1平方メートル未満は1平方メートル,1日未満は1日,15日未満は0.5月,15日以上1月未満は1月として計算する。

2 使用料等の総額に1円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる。

別表第2(第7条関係)

(平26条例11・令元条例35・一部改正)

1 土砂採取料

区分

土砂採取料

備考

1 砂

1立方メートルにつき 98円

 

2 砂利

1立方メートルにつき 150円

 

3 かき込み砂利

1立方メートルにつき 140円

 

4 ぐり石

1立方メートルにつき 140円

 

5 転石

 

庭石用のものは,10倍の額とする。

直径60センチメートル未満のもの

1個につき 80円

直径60センチメートル以上のもの

1個につき 120円

6 石材

1立方メートルにつき 3,000円

 

1 採取に係る土砂の数量に単位未満の端数があるときは,その端数を切り上げて土砂採取料を計算するものとする。

2 1件当たりの土砂採取料の額は,この表により算出した額に1.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

3 1件当たりの土砂採取料の額が100円未満のときは,100円とする。

2 水域及び公共空地の占用料

区分

占用料

備考

1 電柱

1本につき1年 510円

占用物件たる電柱の支線又は支柱の占用料は,徴収しない。

2 漁業用地

漁業用工作物

1平方メートルにつき1年 56円

 

その他

1平方メートルにつき1年 23円

 

3 水域

1平方メートルにつき1年 57円

 

1 1年未満の期間に係る占用で占用料が年額で定められているものに係る占用料は,月割をもって計算する。この場合において,占用の期間に1月未満の端数があるときは当該端数を,占用の期間が1月未満であるときは当該期間を,それぞれ1月として計算するものとする。

2 占用に係る面積又は長さの数量に単位未満の端数があるときは,その端数を切り上げて占用料を計算するものとする。

3 占用の期間が1月に満たない占用の当該占用料の額は,この表により算出した額に1.1を乗じて得た額とする。

4 1件当たりの占用料の額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。

5 1件当たりの占用料の額が100円未満のときは,100円とする。

6 この表の区分により難い区分の占用又はこの表の区分にない区分の占用に係る占用料の額は,この表の類似の区分によりその都度市長が定める。

指宿市漁港管理条例

平成18年1月1日 条例第133号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 農林水産/第5節
沿革情報
平成18年1月1日 条例第133号
平成26年3月28日 条例第11号
令和元年9月30日 条例第35号