○指宿市水産加工業連鎖倒産防止対策補助金交付要綱

平成18年1月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 市長は,水産加工業者の連鎖倒産等を防止し,経営の安定を図るため,山川水産加工業協同組合(以下「加工組合」という。)に対し,融資の原資として補助金を交付する。

(補助の額)

第2条 補助の額は,2,500万円とする。

(補助の条件)

第3条 加工組合の実行する融資の対象は,次の要件を備える水産加工業者とする。

(1) 加工組合の組合員であること。

(2) 引き続き経営を維持する見込みのある者であること。

(3) 一般金融機関等からの資金調達が困難な者であること。

(4) 納期の到来している市税を完納していること。

(資金の使途)

第4条 資金の使途は,運転資金に限るものとする。

(要綱の制定)

第5条 加工組合は,前2条のほか,融資に必要な事項について要綱を制定するものとする。

2 前項に規定する融資に関する要綱は,市長の承認を得なければならない。

(報告書の提出)

第6条 加工組合は,各四半期ごとに水産加工業連鎖倒産防止対策資金運用状況報告書(別記様式)を市長へ提出するものとする。

(経営指導の充実)

第7条 加工組合は,融資後の組合員に対する経営指導の充実を図るものとする。

(融資制度廃止後の原資の運用)

第8条 加工組合が連鎖倒産防止対策融資制度を廃止した後の融資の原資の運用については,市長と協議するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 融資に際し不正の行為があったとき。

(2) 補助条件に違反したとき。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の水産加工業連鎖倒産防止対策補助金交付要綱(昭和61年山川町告示第101号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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指宿市水産加工業連鎖倒産防止対策補助金交付要綱

平成18年1月1日 告示第57号

(平成18年1月1日施行)