(趣旨)

第1条　市長は，市内の水産加工業協同組合(以下「組合」という。)が本市において，かつお節製造業を営む者からの委託を受けて削り工の養成(以下「養成工」という。)を行うとき，養成に要する経費を軽減し，雇用の安定促進と水産加工業の振興を図るため，この告示に基づき，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象及び補助額)

第2条　補助の対象は，養成に要する経費の一部として，養成工1人につき1日1,000円以内，補助対象期間は3箇月以内とする。

(補助金交付の申請)

第3条　組合は，補助金の交付を受けようとするときは，かつお節製造技術者養成事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは補助金の交付を決定し，その旨をかつお節製造技術者養成事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　組合は，前条の補助金交付決定通知を受けた事業内容について，変更要件を生じたときは，その理由を記載したかつお節製造技術者養成事業変更承認申請書(第5号様式)を市長に提出して承認を受けなければならない。

(補助対象養成工認定申請)

第6条　組合は，養成工を受け入れるときは，その都度，かつお節製造技術者養成事業補助対象養成工認定申請書(第8号様式)を市長に提出するものとする。

(補助対象養成工認定通知)

第7条　市長は，提出のあった補助対象養成工認定申請書を審査し，適当と認めたときは認定通知を行うものとする。

(概算払)

第8条　組合は，概算払を受けようとするときは，かつお節製造技術者養成事業補助金概算払申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　組合は，事業が完了したときは，かつお節製造技術者養成事業実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は，前条の実績報告を受けた場合は，関係書類を審査し，適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，かつお節製造技術者養成事業補助金交付確定通知書(第12号様式)により通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　組合は，補助金を請求するときは，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。