○指宿市漁業後継者等に対する後継者奨励金交付要綱

平成18年1月1日

告示第60号

(目的)

第1条 この告示は,本市の漁業後継者等に,後継者奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより,有能な人材の育成及びその確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,「漁業後継者等」とは,市内に住所を有し,漁業協同組合の正組合員として漁業に従事し,かつ,正組合員資格取得時40歳以下の者をいう。

(奨励金)

第3条 漁業後継者等(以下「後継者」という。)に対し,奨励金を交付する。

2 奨励金の額は,5万円とし,1回限りの交付とする。

(平21告示113・一部改正)

(奨励金の申請)

第4条 前条に規定する奨励金の交付を受けようとする者は,漁業後継者等奨励金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)を正組合員資格取得1年経過後に,市長に提出しなければならない。

(審査会の審査)

第5条 奨励金の交付に関する事項を審査するため,審査会を置く。

2 審査会の委員は,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 産業振興部長

(2) 産業振興部担当課長

(3) 漁業協同組合参事

3 審査会は,交付申請書を受理したときは,交付の適否について審査するものとする。

(奨励金の交付決定)

第6条 奨励金の交付は,審査会の意見を聴いて市長が決定し,その旨を漁業後継者等奨励金交付決定通知書(第2号様式)により後継者へ通知するものとする。

(その他)

第7条 この告示の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日に,合併前の山川町に住所を有し,引き続き本市に居住している者は,第4条の正組合員資格取得期間を通算する。

附 則(平成21年10月28日告示第113号)

この告示は,平成21年10月28日から施行し,施行の日以後に奨励金の交付決定を行ったものから適用する。

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指宿市漁業後継者等に対する後継者奨励金交付要綱

平成18年1月1日 告示第60号

(平成21年10月28日施行)