(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成18年指宿市条例第136号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第5条第1項に規定する指定を受けようとする者は，固定資産税課税免除適用設備指定申請書(第1号様式。以下「指定申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　市長は，前条の指定申請書を受理し，条例第3条の規定に適合するものと認めたときは，当該指定を受けようとする者に対し，固定資産税課税免除適用設備指定書(第4号様式)を交付する。

(操業又は営業開始届)

第4条　前条の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は，当該指定に係る設備(以下「指定設備」という。)の操業又は営業を開始したときは，指定設備操業又は営業開始届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除の手続)

第5条　条例第3条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする指定事業者は，指定設備の取得等に係る固定資産税が新たに課されることとなる年度の初日の属する年の3月31日まで(事業年度が終了していない法人にあっては事業年度終了後2月以内)に，当該固定資産税の課税免除を受けようとする指定設備の取得等に係る固定資産税の課税免除申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定取消し等の通知)

第6条　市長は，条例第7条の規定により指定の取消し等を決定したときは，速やかに当該指定事業者に対してその旨を通知する。

(届出)

第7条　指定事業者は，指定の日から最後の課税免除を受ける年度の末日までの間において，次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは，それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。