(趣旨)

第1条　市長は，認定外道路の改良又は維持管理を図るため，別表に掲げる道路整備事業を行う者に対して，その事業に要する経費について，予算の範囲内で補助金の交付をするものとし，その交付に関しては，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるほか，この規則の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　前条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の補助対象及び補助率は，次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，認定外道路整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めるときは，補助金の交付を決定し，その内容を認定外道路整備事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請人に通知する。

(申請の取下げ)

第5条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，決定通知を受けた日から起算して10日以内に，市長と協議して申請を取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第6条　補助事業者は，第4条の決定通知を受けた事業内容について変更が生じたときは，認定外道路整備事業計画変更承認申請書(第5号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成報告)

第7条　補助事業者は，工事に伴うものについて，工事に着手したとき，又は工事が完成したときは工事着手(完成)報告書(第7号様式)を，速やかに市長に提出しなければならない。

(事業の補助金交付決定前着手)

第8条　補助金の交付申請人が，やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業着手する必要がある場合には，認定外道路整備事業事前着手承認申請書(第8号様式)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　市長は，補助事業の適正を期するため補助事業者に対し，事業実施状況を報告させることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，事業が完成したときは，速やかに認定外道路整備事業実績報告書(第10号様式)により，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告書を受けた場合は，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地確認等を行い事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，認定外道路整備事業補助金交付確定通知書(第11号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の通知を受けた者は，請求書を市長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第13条　補助事業者は，補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第14条　市長は，補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(市長の指示等)

第15条　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完成の見込みがないと認めるときは，その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出して，その指示を求めなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，やむを得ず廃棄し，又は担保に供しようとするときは市長の承認を受けなければならない。

(備付書類)

第17条　補助事業者は，補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第18条　市長は，必要があると認めたときは，補助事業者に対して報告を求め，又は当該職員をして補助事業の実施状況，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第19条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，決定通知を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。