○指宿市招致外国青年任用規則

平成18年1月1日

教育委員会規則第19号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条)

第3章 任用期間及びその終了(第4条―第6条)

第4章 報酬その他の給付(第7条―第8条)

第5章 勤務時間等,休日,休暇及び休職(第9条―第17条)

第6章 服務(第18条―第24条)

第7章 懲戒(第25条)

第8章 公務災害補償等(第26条・第27条)

第9章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,外国青年招致事業により,市において語学指導等を行う外国語指導助手の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 語学指導及び国際交流活動に従事する外国青年

(2) 指導主事 指宿市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の指導主事で教育長の指定する者

(3) 所属長 外国語指導助手が所属する組織の長

(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(職務)

第3条 外国語指導助手は,次に掲げる職務を行う。

(1) 教育委員会及び学校における英語教育

(2) 小学校,中学校又は高等学校における当該学校の英語担当教員の指示による児童及び生徒に対する英語の発音指導等

(3) 小学校,中学校又は高等学校における児童及び生徒の課外活動への当該学校長の指示による参加及び当該学校の担当教員の指示による課外活動の指導等

(4) 英語担当教員に対する現職研修の補助

(5) 市の行う行事への参加,外国人の応接補助,国際交流事業の企画立案及び実施に対する助言等の国際交流活動

(6) 市民に対する英語の指導

(7) 前各号に掲げるもののほか,所属長に指示された職務

(平22教委規則8・一部改正)

第3章 任用期間及びその終了

(平22教委規則8・改称)

(任用期間)

第4条 外国語指導助手の任用期間は,1年以内で教育委員会が定める期間とする。

2 前項の任用期間満了後,外国語指導助手として必要な能力を有すると教育委員会が認める場合には,1年間の再度の任用を行うことができる。

3 前項の規定にかかわらず,引き続く5年目の任用期間が経過した場合においては,再度の任用は行わない。

(平22教委規則8・平24教委規則9・一部改正)

(退職)

第5条 外国語指導助手が前条の期間の満了前に退職するときは,退職しようとする日の30日前までに教育委員会に申し出なければならない。

(免職)

第6条 教育委員会は,外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該外国語指導助手を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第13条第1項第1号及び第2号の休暇である場合においては,それぞれの理由による勤務を要しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に記載された事実に虚偽があった場合

2 教育委員会は,前項の場合を除くほか,議会により予算が承認されず,又は予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は,30日前までに予告し,又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。

3 外国語指導助手が禁以上の刑に処せられたときは,当該外国語指導助手は,当然に免職されたものとし,市は何らの給付を行わない。

(平22教委規則8・一部改正)

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第7条 外国語指導助手の報酬月額は,1年目は28万円とし,2年目は30万円,3年目は32万5,000円,4年目及び5年目は,それぞれ33万円とする。

2 前項の規定にかかわらず,中途退職に伴う補充等で初年度の任用期間が1年未満となる場合は,任用期間が1年目の外国語指導助手と比べ,税控除後の報酬額を下回らない額となるよう月額を調整し,教育委員会が別に定める額を支給するものとする。

3 報酬の支給日は当月の終わりとする。ただし,当該支給日が日曜日,土曜日又は休日に当たるときは,その日前において,その日に最も近い日曜日,土曜日又は休日でない日を支給日とする。

4 外国語指導助手の勤務が月の中途において開始又は終了したときは,報酬の額は,当該開始した日から,又は終了した日までの日割計算により算出する。

5 前項の日割計算による場合の報酬日額は,報酬月額をその月の現日数で除して得た額とする。

6 報酬の時間割の計算に当たっては,報酬の月額に12を乗じ,その額を第9条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除した額を1時間当たりの額とする。

(平19教委規則11・平24教委規則9・一部改正)

(報酬の減額)

第7条の2 外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は,当該勤務しなかった1時間につき前条第6項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし,当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは,翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては,当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満を切り捨て,30分以上は1時間とする。

(平19教委規則11・追加)

(費用弁償)

第8条 外国語指導助手が勤務を行うために旅行したときは,その旅行について費用弁償として一般職に属する職員の例による旅費を支給する。

2 教育委員会は,別に定めるところにより,外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし,帰国のための費用弁償は,当該外国語指導助手が第4条の任用期間を満了し,その満了後1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り支給する。

3 教育委員会は,外国語指導助手が正当な理由なく極めて初期の段階で帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(平22教委規則8・一部改正)

第5章 勤務時間等,休日,休暇及び休職

(勤務時間等)

第9条 外国語指導助手の勤務時間は,休憩時間を除き1日について7時間,1週間について35時間とする。

2 外国語指導助手の勤務時間の割り振りは,月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし,土曜日及び日曜日は,勤務を要しない日とする。ただし,月曜日から金曜日までの毎日正午から午後1時までは,休憩時間とし,この時間は,外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3 外国語指導助手が学校において英語教育等に従事する場合の勤務時間及び休憩時間は,当該学校の教職員の例による。

4 第2項の規定にかかわらず,所属長は外国語指導助手に対し,土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は,その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

5 所属長は,外国語指導助手に対し,正規の勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において,1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(平24教委規則9・一部改正)

(休日)

第10条 外国語指導助手は,次に掲げる日(以下「休日」という。)については,報酬を受けてその職務を免除される。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から同月31日までの日,1月2日及び同月3日をいう。なお,前号に掲げる日を除く。)

2 教育委員会は,外国語指導助手を前項の休日に勤務させる必要があると認めるときは,あらかじめ振り替える休日を指定した上で,当該休日に勤務を命ずることができる。

(平22教委規則8・一部改正)

(年次有給休暇)

第11条 外国語指導助手は,第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は任用時に10日間を付与され,残りは2月1日に付与される。ただし,外国語指導助手から申し出があり,真にやむを得ないと認められる場合には,教育委員会は残りの年次有給休暇をこの時期より以前に付与することができる。また,この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。なお,再度任用される外国語指導助手に関してはこの限りではない。

2 外国語指導助手は,前項の年次有給休暇を取得する場合は原則として3日前までに,3日以上の連続した休暇を取得する場合は1月前までに,それぞれ所属長に届け出なければならない。

3 外国語指導助手が第4条の任用期間満了後,市に再度任用される場合には,12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

(平22教委規則8・一部改正)

(特別休暇)

第12条 外国語指導助手は,次に掲げる特別休暇を取得することができる。

(1) 病気休暇 病気又は負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 忌引 父母,配偶者又は子供が死亡の場合においては,勤務を要しない日及び休日を含む連続した14日。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合においては,勤務を要しない日及び休日を含む連続した7日

(3) 不可抗力の災害による自己の住居の損壊 被害の程度に応じて教育委員会が必要と認める期間

(4) 交通機関の事故等による交通途絶 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 前各号に掲げるもののほか,所属長が特に必要と認めた場合(ビザ更新時及びその他特に職免を必要とする場合を含む。) 所属長が必要と認めた期間

2 前項第1号の病気休暇は,それが連続する場合は20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において,病気休暇中の者が一時出勤し,それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは,その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

3 第1項の特別休暇は,有給とする。

(女子の特別休暇)

第13条 女子である外国語指導助手は,次に掲げる特別休暇を取得することができる。

(1) 産前休暇 8週間(多胎妊娠の場合にあっては10週間)以内に出産する予定の女子に限る。

(2) 産後休暇 産後8週間を経過しない女子に限る。

(3) 育児休暇 生後満1年に達しない子供を育てる女子については,1日2回それぞれ30分以内のその子供を育てるために必要な時間に限る。

(4) 生理休暇 生理日の就業が著しく困難な女子の生理日に限る。

2 前項の特別休暇は,無給とする。

(休職)

第14条 教育委員会は,前条第1項第1号及び第2号に規定する場合を除くほか,外国語指導助手が病気(第16条第1項の疾病を除く。),負傷その他やむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超える場合においては,当該外国語指導助手の申請により必要と認めるときは,これを休職させることができる。

2 前項の場合において,その休職の期間中の報酬の支給は,次に掲げるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は,その休職の期間中報酬の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は,その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第15条 外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは,教育委員会は,当該外国語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合においては,その休職の期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第16条 教育委員会は,次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは,当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 感染性の疾病にかかって,感染予防の措置をしていない者

(2) 心臓,腎臓又は肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で,厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,第14条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第17条 外国語指導助手は,第12条第1項及び第13条第1項の休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を受けなければならない。ただし,やむを得ない事由により,あらかじめ届け出ることができない場合は,その事由がやんだ後,速やかに届け出て承認を受けなければならない。

2 外国語指導助手は,病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は,医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において所属長は,必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることができる。また,3日以内の休暇を取得する場合であっても,所属長は,必要と認めるときは,診断書の提出を求めることができる。

3 外国語指導助手は,第15条第1項による休職及び第16条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第6章 服務

(平22教委規則8・改称)

(職務命令に従う義務)

第18条 外国語指導助手は,その職務を遂行するに当たっては,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第19条 外国語指導助手は,この規則に特別の定めがある場合を除くほか,その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第20条 外国語指導助手は,外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第21条 外国語指導助手は,職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も,また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第22条 外国語指導助手は,所属長の許可を得なければ,いかなる組織の役員となり,若しくは市以外の者に雇用され,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第23条 外国語指導助手は,その勤務に関して,宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第24条 外国語指導助手は,通勤のためにする場合を除き,所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(平22教委規則8・章名追加)

(懲戒処分)

第25条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該外国語指導助手に対し,戒告,減給,停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は,次に掲げるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき報酬日額の2分の1を減給し,当該行為を戒める。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 所轄労働基準監督署の認定を受け,予告期間を設けず即時免職する。

(平22教委規則8・一部改正)

第8章 公務災害補償等

(平22教委規則8・旧第7章繰下)

(公務災害補償)

第26条 外国語指導助手が職務上の災害(負傷,疾病,障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は,別に定めるところにより,これらの災害に対する補償を行うものとする。

(公務外の災害)

第27条 教育委員会は,損害保険契約の締結により,外国語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

第9章 雑則

(平22教委規則8・旧第8章繰下)

(労働基準法の適用)

第28条 外国語指導助手の勤務条件に関する事項で,この規則に定めのないものについては,労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(その他)

第29条 この規則の施行に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の指宿市招致外国青年就業規則(平成2年指宿市教育委員会規則第1号)又は山川町招致外国青年就業規則(平成10年山川町教育委員会規則第42号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年8月6日教委規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第7条の規定は,平成19年7月29日から適用する。

附 則(平成22年7月6日教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日教委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の指宿市招致外国青年任用規則第7条第1項及び第2項の規定は,この規則の施行の日以後に任用される外国語指導助手の報酬から適用し,同日前に任用される外国語指導助手の報酬については,なお従前の例による。

指宿市招致外国青年任用規則

平成18年1月1日 教育委員会規則第19号

(平成24年7月6日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年1月1日 教育委員会規則第19号
平成19年8月6日 教育委員会規則第11号
平成22年7月6日 教育委員会規則第8号
平成24年7月6日 教育委員会規則第9号