○指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則

平成18年1月1日

教育委員会規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は,幼稚園教育の振興に資するため,私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が徴収する入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)を減額し,又は免除する措置について,市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(私立幼稚園の範囲)

第2条 この規則で,私立幼稚園とは,次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて設置された私立の幼稚園

(2) 前号の私立の幼稚園に類似するもので,指宿市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めたもの

(補助金の交付)

第3条 設置者が,当該幼稚園に在園する満3歳児(満3歳に達し,翌年度の4月を待たずに年度途中から幼稚園に就園する幼児をいう。以下同じ。)並びに3歳児,4歳児及び5歳児(当該年度の4月1日現在の満年齢がそれぞれ3歳,4歳及び5歳である幼児をいう。以下同じ。)(以下「対象児」という。)の保護者で,別表第1の区分の欄に掲げる世帯に属するもの(本市に住所を有する者に限る。)の保育料等を減額し,又は免除する場合において,市は,設置者に対し当該減免額の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし,当該補助金の額は,別表第1に定める額を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず,前項に規定する対象児が小学校以上の兄又は姉を有する場合の補助金の額は,別表第2に定める額を限度とする。ただし,その世帯全体の補助額が前項の規定により算出する額より少なくなる場合は,同項の規定を適用するものとする。

(平18教委規則47・全改,平19教委規則9・平20教委規則7・平25教委規則7・平28教委規則6・一部改正)

(補助の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする設置者は,補助金交付申請書(第1号様式)に,次に掲げる書類を添えて,教育委員会に申請しなければならない。

(1) 補助金に係る事業計画書(第2号様式第2号様式の2)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(第3号様式)

(3) 園則又は保育料等の額を明らかにする書類

(平18教委規則47・一部改正)

(補助の決定)

第5条 教育委員会は,前条の申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付について決定し,申請者に補助金(変更)交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助金の交付を受けた設置者は,保育料等の減免措置を完了した後,速やかに,教育委員会に補助金に係る実績報告書(第5号様式第5号様式の2)により報告するものとする。

(平18教委規則47・一部改正)

(減免の確認)

第7条 補助金の交付を受けた設置者は,保育料等の減免をしたことを明らかにするために保育料等減免確認書(第6号様式)を備えておくものとする。

2 教育委員会は,補助金交付の事務処理上必要と認めるときは,設置者に対し,前項の確認書の提出を求めることができるものとする。

(補助金の返還)

第8条 教育委員会は,詐偽その他不正の行為により補助金の交付を受けた設置者があるときは,既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,合併前の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則(昭和48年指宿市教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月6日教委規則第47号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成18年度の補助金から適用する。

附 則(平成19年6月5日教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成19年度の補助金から適用する。

附 則(平成20年6月3日教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成20年度の補助金から適用する。

附 則(平成21年6月5日教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成21年度の補助金から適用する。

附 則(平成22年6月7日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成22年度の補助金から適用する。

附 則(平成23年6月6日教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成23年度の補助金から適用する。

附 則(平成24年6月6日教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成24年度の補助金から適用する。

附 則(平成25年6月6日教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成25年度の補助金から適用する。

附 則(平成26年6月6日教委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成26年度の補助金から適用する。

附 則(平成27年5月25日教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成27年度の補助金から適用する。

附 則(平成28年6月24日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成28年度の補助金から適用する。

附 則(平成29年6月23日教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成29年度の補助金から適用する。

附 則(平成30年5月28日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成30年度の補助金から適用する。

別表第1(第3条関係)

(平29教委規則3・全改,平30教委規則6・一部改正)

区分

補助限度額(年額)

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左記以外の園児

(第3子以降)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

(ひとり親世帯等)

308,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が,77,100円以下の世帯

187,200円

247,000円

308,000円

(ひとり親世帯等)

272,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が,211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

上記以外の世帯


154,000円

308,000円

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は,父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額(以下「所得割課税額」という。)を合算する。

2 途中入園又は途中退園により,保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は,次の算式により減額して適用する。

補助限度額(年額)×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

3 保護者が実際に支払った保育料等の合計額が補助限度額を下回る場合は,当該支払額を限度とする。

4 市町村民税の所得割額については,住宅借入金等特別税額控除前の所得割額を用いて,所得階層区分を決定する。

5 ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

(1) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(ただし,保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

別表第2(第3条関係)

(平29教委規則3・全改,平30教委規則6・一部改正)

区分

補助限度額(年額)

小学校1年生から3年生までの兄又は姉を1人有しており,就園している場合の最年長者

(第2子)

小学校1年生から3年生までの兄又は姉を1人有しており,同一世帯から2人以上就園している場合の左記以外の園児及び小学校1年生から3年生までの兄又は姉を2人以上有している園児(第3子以降)

生活保護法による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

308,000円

308,000円

(ひとり親世帯等)

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が,77,100円以下の世帯

247,000円

308,000円

(ひとり親世帯等)

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割額が,211,200円以下の世帯

185,000円

308,000円

上記以外の世帯

154,000円

308,000円

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は,父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

2 途中入園又は途中退園により,保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は,次の算式により減額して適用する。

補助限度額(年額)×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

3 保護者が実際に支払った保育料等の合計額が補助限度額を下回る場合は,当該支払額を限度とする。

4 市町村民税の所得割額については,住宅借入金等特別税額控除前の所得割額を用いて,所得階層区分を決定する。

5 区分Ⅰから区分Ⅲまでの世帯は,兄又は姉の年齢制限は設けない。

6 ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

(1) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(ただし,保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

(3) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7) 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

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(平28教委規則6・全改)

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(平28教委規則6・全改)

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(平24教委規則8・全改)

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(平28教委規則6・全改)

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(平28教委規則6・全改)

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(平24教委規則8・全改)

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指宿市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則

平成18年1月1日 教育委員会規則第20号

(平成30年5月28日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年1月1日 教育委員会規則第20号
平成18年6月6日 教育委員会規則第47号
平成19年6月5日 教育委員会規則第9号
平成20年6月3日 教育委員会規則第7号
平成21年6月5日 教育委員会規則第1号
平成22年6月7日 教育委員会規則第6号
平成23年6月6日 教育委員会規則第9号
平成24年6月6日 教育委員会規則第8号
平成25年6月6日 教育委員会規則第7号
平成26年6月6日 教育委員会規則第8号
平成27年5月25日 教育委員会規則第9号
平成28年6月24日 教育委員会規則第6号
平成29年6月23日 教育委員会規則第3号
平成30年5月28日 教育委員会規則第6号