○指宿市青少年問題協議会設置条例
平成18年1月1日
条例第183号
(設置)
第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき，指宿市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は，法第2条に基づき，次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき，必要な事項を調査審議すること。
(2) 青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために，必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。
2 協議会は，前項に規定する事項に関し，市長及び市内にある関係行政機関に対し，意見を述べることができる。
(組織)
第3条 協議会は，会長及び委員25人以内で組織する。
2 会長は，市長をもって充てる。
3 委員は，次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 市議会議員
(2) 市関係部，課等の長
(3) 市教育長
(4) 市社会教育委員
(5) 市における青少年関係行政機関の長
(6) 小，中，高等学校長
(7) 保護司
(8) 児童委員
(9) 社会教育関係団体の長
(10) 青少年育成推進員
(任期)
第4条 委員の任期は2年とし，欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
(会長及び副会長の職務)
第5条 会長は，会務を総理し，協議会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。
2 協議会に副会長1人を置き，委員の互選によりこれを定め，副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 会議は，会長が招集する。
2 会議は，委員の半数以上の出席をもって成立するものとする。
3 会長及び副会長に事故があるときは，あらかじめ会長が指定した委員が議長となる。
4 会議の議事は，出席委員の過半数でこれを決する。可否同数のときは，議長の決するところによる。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は，指宿市教育委員会において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか，協議会に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この条例は，平成18年1月1日から施行する。