2　前項の規定による指定をしようとするときは，教育委員会は，あらかじめ指定しようとする有形文化財，有形民俗文化財又は記念物の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし，所有者等が判明しない場合は，この限りでない。

3　教育委員会は，第1項の規定により，無形文化財を指定無形文化財又は無形民俗文化財を指定無形民俗文化財として指定しようとするときは，保持者又は保持団体(無形文化財及び無形民俗文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で，代表者の定めのあるものをいう。以下「保持者等」という。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は，第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは，あらかじめ指宿市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は，その旨を告示するとともに，当該指定有形文化財，指定有形民俗文化財又は指定史跡名勝天然記念物(以下「指定有形文化財等」という。)の所有者等並びに当該指定無形文化財又は指定無形民俗文化財(以下「指定無形民俗文化財等」という。)の保持者等(保持団体にあっては，その代表者)に通知するものとする。

6　第1項の規定による指定は，前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定をしたときは，教育委員会は，当該指定有形文化財等の所有者等に指定書を，当該指定無形文化財等の保持者等の代表者に認定書を交付しなければならない。

8　教育委員会は，指定無形文化財等の指定した後においても，指定無形文化財等の保持者等として認定するに足りるものがあると認めるときは，そのものを保持者等として追加認定することができる。

9　前項の規定による追加認定には，第4項から第7項までの規定を準用する。

2　指定無形文化財等の保持者等が，心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合，保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別な理由があるときは，教育委員会は，当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　市指定文化財について法及び県条例の規定による文化財としての指定があったときは，当該市指定文化財の指定は，解除されたものとする。

4　指定無形文化財の保持者が死亡したとき，又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は，当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし，指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき，又は保持団体のすべてが解散したときは，当該指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には，教育委員会は，その旨を告示しなければならない。

5　第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除には，前条第4項から第6項までの規定を，第3項の規定による解除には，前条第5項の規定を準用する。

6　前項の規定で準用する前条第5項の規定による通知を受けた者は，速やかに当該市指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定有形文化財等の所有者等は，特別の事情があるときは，適当な者を自己に代わり指定有形文化財の管理に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは，当該指定有形文化財等の所有者等は，速やかに教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも同様とする。

4　管理責任者には，第1項の規定を準用する。

2　指定有形文化財等の所有者等又は管理責任者は，その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは，速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　指定無形文化財等の保持者が氏名若しくは住所を変更し，又は死亡したときは，保持者又はその相続人は，速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。指定無形文化財等の保持団体が名称，事務所の所在地若しくは代表者を変更し，構成員に異動を生じ，又は解散したときも，代表者(保持団体が解散した場合にあっては，代表者であった者)について，同様とする。

2　教育委員会は，前項の許可を与える場合は，その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは，教育委員会は，許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより，又は第2項の許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては，市は，その通常生ずべき損失を補償する。

2　指定有形文化財等の保護上必要があると認めるときは，教育委員会は，前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合は，その補助の条件として，保存，管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに，必要があると認めるときは，当該保存，管理又は修理について指揮監督することができる。

3　第1項に規定する補助金の交付対象者について，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，市は，当該補助金の全部若しくは一部を交付せず，又は既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

2　前項の規定により指定有形文化財又は指定有形民俗文化財が出品されたときは，教育委員会は管理の責任者を定めなければならない。

3　教育委員会は，指定無形文化財等の保持者等に対し，当該指定無形文化財等の公開と指定無形文化財等の記録の所有者に対し，その記録の公開を勧告することができる。

4　第1項の規定により公開したことに起因して，当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財が滅失し，又は損傷したときは，市はその所有者等に対して，その通常生ずべき損失を補償する。ただし，所有者等又は管理者の責めに帰すべき理由による場合は，この限りでない。

2　前項の場合には，旧所有者等は，当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財の引渡しと同時に，その指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

2　指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し，又はその保存に影響を及ぼす行為をして，これを滅失し，き損し，又は衰亡するに至らしめた者は，3万円以下の罰金又は科料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産の管理に関して前2項の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対し，各本項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の指宿市文化財保護条例(昭和54年指宿市条例第15号)，山川町文化財保護条例(昭和53年山川町条例第233号)又は開聞町文化財保護条例(昭和53年開聞町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。