2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いたものとする。

3　手当の種類は，管理職手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日給，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日給は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

2　管理職員特別勤務手当は，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか，同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職手当は，次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により，解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(市長が指定する者については，市長が指定する期間)内に失業している場合において，その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による失業保険金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたときは，同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　前2項に定めるもののほか，前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定する者に対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，常用就職支度金，移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことをいう。)又は介護休暇(勤務時間条例第17条の規定の例による介護休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の指宿市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和57年指宿市条例第16号)，山川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年山川町条例第180号)又は開聞町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年開聞町条例第20号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。