2　被保険者証の有効期間は，1年とし，別に市長が定める期日をもって有効期限とする。

3　市は，被保険者証の有効期限が切れても，自ら交付を受けようとしない世帯主に対して，催告その他合理的な方法で交付を受けるよう通知するものとする。

2　短期被保険者証の交付判定は，被保険者証更新時の1月前までに行うものとする。

3　短期被保険者証の有効期間は，原則として1月間とし，納税相談等において必要に応じ期間を変更することができる。

4　短期被保険者証を交付されている世帯主が，滞納している国保税を完納したとき，又は誓約書に基づく納付を誠実に履行し，完納が確実と認めるときは，短期被保険者証に代わり被保険者証を交付することができる。

5　市は，短期被保険者証の有効期限が切れても，自ら交付を受けようとしない世帯主に対して，催告その他合理的な方法で交付を受けるよう通知するものとする。

2　市長は，前項に規定する返還の対象となる者に対し，被保険者証の返還を求めようとするときは，国民健康保険被保険者証返還命令通知書(第1号様式)により通知するものとする。

3　前2項の規定により被保険者証の返還を求めたにもかかわらず，当該世帯主が被保険者証を返還しないときは，当該世帯主の被保険者証は，当該年度の被保険者証の更新期日をもって返還されたものとみなす。

2　資格証明書を受けている世帯主は，特別の事情がある場合又は原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者がいることとなった場合は，直ちにその旨を前項の届出書により届け出なければならない。

3　市長は，特別の事情に係る届出書に，必要に応じ，特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう世帯主に求めることができる。

4　原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書には，原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者がいることを証する書類を添付しなければならない。ただし，市において公簿その他の書類により確認できる場合は，省略することができる。

2　資格証明書の有効期限は，被保険者証の有効期限とする。ただし，資格証明書を交付する世帯主が第5条に規定する者に該当することがあらかじめ見込まれる場合には，当該見込まれる日の属する月の末日を有効期限とする。

2　資格証明書を受けている被保険者が，原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときは，当該被保険者に被保険者証を交付する。

2　資格証明書が交付されていた被保険者に被保険者証又は短期被保険者証を交付したときは，直ちに前項の規定により通知した医療機関に対して，資格証明書の回収及び被保険者証又は短期被保険者証の交付通知書(第7号様式)により通知する。

2　世帯主は，被保険者が負担した前項の診療費用に係る診療明細書又はこれに準じる書類及び領収書等を市に提示し，療養費用を請求することができる。

2　法第63条の2第2項の規定により，前項に規定する期間が経過しない場合においても，保険給付を受けることができる世帯主が当該国保税を滞納しているときは，特別の事情があると市長が認める場合を除き，現金給付に係る保険給付の全部又は一部の支払を差し止めることができるものとする。

3　前2項の規定により差し止めることができる額は，滞納額を超えないものとする。

4　保険給付の全部若しくは一部支払の差止めを受けている世帯主又はこれから保険給付の全部若しくは一部支払の差止めの処分を受ける世帯主に国保税の滞納について特別の事情があるときは，第7条の規定により直ちにその旨を届け出なければならない。

5　第1項又は第2項に規定する一時差止を行うこととなった場合には，市長は，世帯主に対して国民健康保険の保険給付支払一時差止通知書(第8号様式)により通知しなければならない。

6　保険給付の全部又は一部の支払を差し止められた世帯主が，滞納している国保税を完納したとき，滞納額の著しい減少があったとき，又は特別の事情があると市長が認め，一時差止の事由が消滅したときは，市長は，国民健康保険の保険給付一時差止解除通知書(第9号様式)により通知しなければならない。

2　前項の規定により滞納国保税額の控除を行うときは，あらかじめ世帯主に国民健康保険の保険給付からの滞納国保税の控除通知書(第10号様式)により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成18年4月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに資格証明書及び短期被保険者証を交付されている者については，この告示の相当規定によりなされた処分とみなす。

(保険給付の支払の差止めに関する経過措置)

3　当分の間，第12条第1項の規定により市長が行う保険給付の全部又は一部の支払の一時差止は，被保険者が平成27年4月1日以後に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

この告示は，平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日において，この告示による改正前の指宿市国民健康保険被保険者証等の交付及び国民健康保険税の納付適正化に関する要領第8条第1項の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主の世帯に属する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)があるときは，この告示の施行後速やかに当該世帯主に対し，当該被保険者に係る有効期間を6月とする短期被保険者証を交付するものとする。

この告示は，平成22年7月1日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。