○指宿市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月30日

告示第191号

(目的)

第1条 この告示は,障害者等を一時的に預かり,障害者等に日中活動の場を確保する指宿市日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより,障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,指宿市とする。

2 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は,障害者等に活動の場を提供し,見守り,社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行うものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は,次の各号のいずれかに該当する者であって,本市に住所を有するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(その者を現に扶養している者を含む。以下「申請者」という。)は,日中一時支援事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条 市長は,前条の規定により申請書の提出があったときは,速やかに内容を審査し,利用の可否を決定したときは,日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(有効期間及び更新申請)

第7条 事業の利用決定の有効期間は,利用の決定を受けた日から最初に到達する9月30日までとする。

2 事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は,有効期間終了後も引き続き事業を利用しようとするときは,有効期間終了日前1月以内に第5条の規定により申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用者は,次の各号のいずれかに該当するときは,日中一時支援事業利用変更(廃止)届書(第3号様式)により,速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用の廃止をしようとするとき。

2 市長は,前項の規定による届出が適当と認めた場合は,日中一時支援事業利用変更(廃止)決定通知書(第4号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,事業の利用決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が利用を不適当と認めたとき。

2 市長は,前項の規定により利用の取消しを決定した場合は,日中一時支援事業利用取消通知書(第5号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条 利用者が,この事業を利用しようとするときは,第6条に規定する通知書を市又は市が委託した事業者(以下「事業者」という。)に提示し,利用者が直接事業者に依頼するものとする。

(利用料)

第11条 利用者は,利用料として次に掲げる事業の利用に要する費用の1割の金額を事業者に支払うものとする。

(1) 利用者1人に対して1日につき4時間未満は1,575円,4時間以上8時間未満は3,150円,8時間以上は4,725円とする。

(2) 送迎サービスを利用したときは片道につき1,000円を,食事を提供されたときは420円を(1)の金額に加算するものとする。

(利用料の免除又は減額)

第12条 市長は,利用者及びその属する世帯の状況により,次のとおり前条に規定する利用料を免除又は減額することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯 利用料の全額を免除

(2) 世帯主及び世帯員の当該年度(4月から6月までの利用にあっては,前年度とする。)の市民税が非課税である世帯 利用料の2分の1に相当する金額を減額

(委託料)

第13条 市長は,第2条第2項の規定により事業を委託した場合の委託料については,第11条に規定する事業の利用に要する費用から利用料(前条の規定により利用料の免除又は減額を受けた場合にあっては実際に支払った利用料)を差し引いた金額を事業者に支払うものとする。

2 事業者は,サービスを提供した月の翌月10日までに,市長に対し,当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。

3 市長は,前項の規定による請求があった日から30日以内に内容を確認の上,委託料を支払うものとする。

(遵守事項)

第14条 事業者は,受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について,利用者に対して事前に説明しなければならない。

2 事業者は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 事業者は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

4 事業者は,サービス提供時に事故が発生した場合は,市長及び家族等に速やかに連絡を取るとともに,必要な措置を講じなければならない。

5 事業者は,従業者,会計及び利用者へのサービス提供記録に関する書類を整備し,サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6 事業者及び従業者は,正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日告示第128号)

この告示は,平成26年12月26日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第28号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(平26告示128・一部改正)

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(平28告示28・全改)

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(平28告示28・全改)

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(平28告示28・全改)

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指宿市日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月30日 告示第191号

(平成28年4月1日施行)