○指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成18年12月27日

条例第233号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項並びに第7条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例4・一部改正)

(任期を定めた採用)

第2条 任命権者は,高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において,次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって,当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより,当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(任期の更新)

第3条 任命権者は,法第7条第1項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第4条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には,次の給料表を適用する。

号給

給料月額


1

373,000

2

421,000

3

471,000

4

532,000

5

607,000

6

709,000

7

829,000

2 任命権者は,特定任期付職員の号給を,その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は,特定任期付職員について,特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは,前2項の規定にかかわらず,市長の承認を得て,その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4 任命権者は,特定任期付職員のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には,規則の定めるところにより,その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定,第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は,予算の範囲内で行わなければならない。

(平21条例26・平22条例19・平23条例18・平26条例35・平27条例23・平28条例18・平28条例33・平29条例27・一部改正)

(給与条例の適用除外等)

第5条 指宿市職員の給与に関する条例(平成18年指宿市条例第46号。以下「給与条例」という。)第4条第5条第9条から第11条まで,第15条第16条第22条及び第23条の規定は,特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第3条及び第19条第2項の規定の適用については,給与条例第3条中「及び勤勉手当」とあるのは「,勤勉手当及び指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年指宿市条例第233号)第4条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と,給与条例第19条第2項中「,6月に支給する場合においては100分の122.5」とあるのは「100分の162.5」と,「,12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の167.5100分の165」とする。

(平21条例26・平22条例19・平26条例35・平28条例18・平28条例33・平29条例27・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平21条例19・旧附則・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については,同項中「「100分の160」と,」とあるのは「「100分の145」と,」とする。

(平21条例19・追加)

附 則(平成21年5月28日条例第19号)

この条例は,平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第26号)

この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条,第5条,第7条,第9条及び第11条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条,第5条,第7条,第9条及び第11条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(規則への委任)

第4条 附則第2条から前条までに定めるもののほか,この条例の施行に必要な事項は規則で定める。

附 則(平成23年11月30日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条,第3条,第5条,第7条及び第9条の規定は公布の日から,第2条,第4条,第6条,第8条及び第10条の規定は平成27年4月1日から施行する。

3 第1条の規定による改正後の給与条例第22条第2項第1号,同項第2号及び附則第15項の規定,第3条の規定による改正後の指宿市特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条第2項,第5条の規定による改正後の指宿市教育長の給与等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)第4条第2項,第7条の規定による改正後の指宿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第7条第2項並びに第9条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第5条第2項の規定は,平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例,第3条の規定による改正後の特別職給与条例,第5条の規定による改正後の教育長給与条例,第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の給与条例,第3条の規定による改正前の特別職給与条例,第5条の規定による改正前の教育長給与条例,第7条の規定による改正前の議員報酬条例及び第9条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は,第1条の規定による改正後の給与条例,第3条の規定による改正後の特別職給与条例,第5条の規定による改正後の教育長給与条例,第7条の規定による改正後の議員報酬条例及び第9条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において,指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項の規定により,給料月額のほか給料として支給したものについては,他の職員との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

附 則(平成27年3月26日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から,第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号,同項第2号,附則第15項及び別表の規定,並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において,第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は,第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において,指宿市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年指宿市条例第224号)附則第7項の規定により,給料月額のほか給料として支給したものについては,他の職員との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

附 則(平成28年12月26日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から,第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号,同項第2号,附則第15項及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において,第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は,第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年12月22日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成29年12月25日から,第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の指宿市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第2項第1号,同項第2号,附則第15項及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付条例」という。)第4条第1項及び第5条第2項の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定を適用する場合において,第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は,第1条の規定による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

指宿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成18年12月27日 条例第233号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年12月27日 条例第233号
平成21年5月28日 条例第19号
平成21年11月30日 条例第26号
平成22年12月1日 条例第19号
平成23年11月30日 条例第18号
平成26年12月18日 条例第35号
平成27年3月26日 条例第23号
平成28年3月25日 条例第4号
平成28年3月25日 条例第18号
平成28年12月26日 条例第33号
平成29年12月22日 条例第27号