○指宿市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年2月6日

告示第2号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき,要保護児童(法第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護を図るため,関係機関が要保護児童及びその保護者に関する情報を共有するとともに,状況に応じた関係機関ごとの役割分担を行うなど,適切な連携の下での対応を図ることを目的に,指宿市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うこと。

(2) 要保護児童及びその保護者に対する支援の内容について協議すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,協議会の目的達成に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は,委員20人以内をもって組織する。

2 委員は,福祉,保健,教育,医療,警察等の関係機関並びに各種団体の代表者及び学識経験者のうちから,市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集し,会長が議長となる。

2 会長は,必要があると認めるときは,委員以外の者に会議への出席を求め,意見を聴くことができる。

(個別ケース検討会議)

第7条 協議会に,個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討するため,個別ケース検討会議を置く。

2 個別ケース検討会議の運営に関することは,会長が別に定める。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第8条 法第25条の2第4項の規定により指定する要保護児童対策調整機関は,健康福祉部地域福祉課とする。

(平20告示27・一部改正)

(守秘義務)

第9条 協議会の委員及び会議に出席した者は,会議を通じ,又は協議会の職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は,健康福祉部地域福祉課において処理する。

(平20告示27・一部改正)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,協議会の運営に関して必要な事項は,会長が別に定める。

附 則

この告示は,平成19年2月6日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は,平成20年4月1日から施行する。

指宿市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年2月6日 告示第2号

(平成20年4月1日施行)